カメラと映画と日本が好き

平成27年6月にはてなダイアリーから引っ越し。岩手県在住の47歳会社員。某マスコミに近いところ勤務。家族:相方&息子 祖国の未来を憂い、特定アジアと国内の反日分子を叩くことに燃えつつ、のほほんと写真を撮ったり映画を観たりするのを趣味とする男の日々。平成26年に突如としてランニングをはじめ、現在ドハマり中

それでも国民投票法は必要でショ?

国民投票法案が衆院を通過。成立の運びとなったが、これに対する野党の反応が酷い
http://www.asahi.com/politics/update/0413/TKY200704130017.html

 施行60年。憲法記念日を前に、改憲手続きを定める国民投票法案が12日、衆院憲法調査特別委員会で可決された。傍聴席や国会周辺では、慎重審議を求める声があがった。

 「こんなやり方があるか」「むちゃくちゃだ」。採決の瞬間、傍聴席から怒りの声が相次いだ。

 00年に衆参両院に作られた憲法調査会当時から傍聴を続けてきた平和遺族会国連絡会代表の西川重則さん(79)は「最初から、狙いは戦力を持たないと決めた憲法9条2項を変えることだった。強行採決は、その本音がついに出たということ」と語った。

 同日夕、日比谷野外音楽堂で開かれた抗議集会では、共産党の志位委員長は「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」と批判。社民党の福島党首も「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」と訴えた。

 弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」は同日、全国30カ所の街頭で実施した意識調査の結果を公表。約1800人の回答のうち「審議が尽くされていない」との答えは63%で、「審議が尽くされた」は4%だった。

 改憲に必要な賛成数については、60%が「総有権者の過半数」とし、与党案の「有効投票総数の過半数」より厳しい成立要件を求めた。

 故湯川秀樹博士らが結成した「世界平和アピール七人委員会」は12日、「投票率に関係なく有効投票数の過半数という決め方は適切でない」とする声明を発表した。

 民放労連も「政府や政党の思惑によって法案を拙速に成立させてしまうことは必ず将来に大きな禍根を残す」との抗議声明を出した。

投票率に一切関係なく有効投票数の過半数で決する」というやり方の是非は議論の余地があるとわしも思う。その点については志位の言うことも間違ってはいないと思う。それでもこれまで憲法上に改正の条項があるにも関わらず、具体的な手続きの方法が無く、事実上憲法改正が不可能であった状況自体が本来異常な事態なわけで、国民投票法自体が必要なことに変わりはない

弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」なる団体の街頭意識調査の結果は、会の性格から見て公平性に疑問があるのであまり参考にはなるまい

記事中最も酷いのは例によってアホの福島瑞穂

民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない

基本スタンスが「憲法を変えてはいけない」なので、こいつとは議論にすらならない。だいたい「民主主義を踏みにじり」ってなんだ?「国民にも国民の選んだ国会議員にも憲法には指一本触れさせない」のが福島の考える民主主義なのか?こいつ本当に東大出てるのか?司法試験受かっているのか?経歴詐称じゃないのか?誰がどう見てもバカとしか思えんぞ

わしの私案を言えば、「全有権者の過半数」ではあまりにハードルが高いので「有効投票数の過半数」というのはそのままにするとして、やはり最低投票率は決めた方が良いと思う。有権者総数の50%以上の投票率を投票そのものの成立要件として、達しなかった場合は一定期間の修正作業を経て再提案、投票を行う、といった形が良いのではないだろうか?

いずれにしても与党にも野党にも冷静な議論を望む