カメラと映画と日本が好き

平成27年6月にはてなダイアリーから引っ越し。岩手県在住の47歳会社員。某マスコミに近いところ勤務。家族:相方&息子 祖国の未来を憂い、特定アジアと国内の反日分子を叩くことに燃えつつ、のほほんと写真を撮ったり映画を観たりするのを趣味とする男の日々。平成26年に突如としてランニングをはじめ、現在ドハマり中

集団的自衛権の行使ってそんなにいけないこと?

わしはこれまで憲法改正の手続きを規定する法が整備されてこなかったことがおかしいと思うので、今回の国民投票法成立は至極当たり前のことだと思っている

とは言え、野党の法案の不備を指摘する声もある程度理解できなくはない。確かに成人の規定を18歳以上にしたのは唐突な気もするし、最低投票率にまったく言及しなかったのもどうか?というのもわからないではない。個人的には有権者の30〜40%以上くらいの基準を作っても良いのでは?と思う。だが、それを言い出すと国会や地方自治体の議員選挙にも最低投票率の規定は無いし、国家の将来像に大きく関わる憲法を決める投票なのだから若い人に門戸を広げる、という理屈も成り立つので、野党が口汚く攻撃するほど不備だとも思わない。結局のところ社民党共産党の狙いは改憲阻止にあるのだから、国民投票法が成立しようがしまいが出来上がってきた憲法案に反対すれば良いだけの話だろうと思う

問題は左巻きの連中が口にする憲法9条改正に対するスタンス。例えば福島みずほは自身のサイトでこんなことを書いている
福島みずほのどきどき日記 国民投票法案 参議院の委員会で採決 -はらわたが煮えくりかえる日

 日本国憲法下では、自衛隊は海外で武力行使をすることはできない。これは安倍総理も認めている。一方安倍総理は、自民党憲法草案が既にできていることを強調する。自民党憲法草案は、海外で自衛隊武力行使をすることを許容している。
 違憲とはしていない。ここがポイントである。

 安倍総理にこのことをしつこく聞いた。安倍総理は、自民党憲法下で、自衛隊が海外で武力行使をしないとは、絶対に明言をしない。武力行使をするとは言わないが、武力行使はできないとは明言をしないということが最も重要なことである。

 海外で、米軍とともに武力行使ができるように、つまり「戦争のできる国」に作り変えるために、憲法を変えるのであり、そのための国民投票法案であることを1人でも多くの国民に知ってもらいたい。

現在の従属的日米同盟下での9条改正がアメリカの「思うつぼ」であることはわしも理解している。とは言え、自国軍の同盟軍との連携運用(=集団的自衛権)を否定したまま国防を語るのはいかにも乱暴というものだろう。福島は「海外で」という文言を多用しているが、これは「日本国の領土外」という意味だろうか?だとすれば福島は日本国領土内での武力行使に関しては許容するということ?でもそれは現行憲法下では違反になると思うが

要は「集団的自衛権」などというややこしい物の言い方をするから本質がボヤけるのだ。例えば、隣りの友人がお向かいのチンピラに乱暴されているのにそれを見過ごせるのか?どう考えても友達の側に理があり、友達は理不尽な暴力と戦っているのにそのとき「ボクは平和主義者だから」と傍観できるんかい?と。たったそれだけのことなのだ。それでも戦うなと?それでボロボロになるくらいなら、金目の物を差し出して土下座しろと?そんな状態がマトモであるはずがない

今の日本は「戦争のできる国」になったところで戦争をしかけて得る利益など何もない。それよりも戦争をしかけられて何もできない国であることの方がよほど恐ろしいし、国民にとって危険だ。そのために他国と連携して近隣諸国との戦力の均衡を図っていくことが平和のために最も重要なのだ

左巻きの連中は戦争を避けるために必要な要素を問われるとよく「外交努力」と答えるが、力の裏付けあってこその外交なのは悪例ではあるが近年の北朝鮮の事例を見てもよくわかる。軍事力を含む国力が外交交渉力を担保するのだ。政治家ならそのくらい基礎だろう

海外で、米軍とともに武力行使ができるように、つまり「戦争のできる国」に作り変えるために、憲法を変えるのであり、そのための国民投票法案であることを1人でも多くの国民に知ってもらいたい。

福島みずほはこう言うが、わしはまず「戦争のできる国=戦争になる」ではないということを福島に教えてやりたい