カメラと映画と日本が好き

平成27年6月にはてなダイアリーから引っ越し。岩手県在住の47歳会社員。某マスコミに近いところ勤務。家族:相方&息子 祖国の未来を憂い、特定アジアと国内の反日分子を叩くことに燃えつつ、のほほんと写真を撮ったり映画を観たりするのを趣味とする男の日々。平成26年に突如としてランニングをはじめ、現在ドハマり中

気狂い共産党

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070606i115.htm

 共産党志位和夫委員長は6日、衆院議員会館で記者会見を開き、陸上自衛隊情報保全隊が、イラク派遣に反対する市民活動などの調査・情報収集を行っていたことを示す内部文書を入手したことを明かしたうえで、「違憲・違法な国民監視活動だ」として、活動の即時中止を求めた。

 文書には、全国289の個人や団体に関する、集会や街頭での活動の様子が記載されていた。

 防衛省守屋武昌次官は同日夜、記者会見し、「文書が本物かどうかはコメントしない」としたうえで、「隊員や家族に動揺や不安が起きないようにとの観点から、派遣に批判的な方の動きは情報収集してきた。任務遂行に必要で、違法性はない」と説明した。

 志位委員長が示した文書は、2003年11月〜04年2月に情報保全隊本部(東京・市ヶ谷)が作成したとみられる「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題する資料と、04年1〜2月の東北各県での活動をまとめた東北方面情報保全隊仙台市)の作成とみられる資料。計166ページで、いずれも秘密指定ではなかった。

 志位委員長は、「国民のあらゆる運動を監視しており、集会、結社、言論の自由を根底から脅かす憲法違反の行為」と述べ、記者会見後、政府に対し、情報収集活動の中止と全容解明を申し入れた。

何が問題なのか、まったくもって不明。情報保全隊はもともと自衛隊内の機構改革によって調査隊をもとに発足したものなので隊の行動に関わる情報収集活動をするのは当然。資料の中味を見ればわかることだが*1、まったくの任意調査で強制など権限の逸脱は見られない。一般人でもちょっとアンテナを伸ばせば可能な程度の情報収集活動がなぜ「違憲・違法」になるというのか?

例えば、外部からの働きかけによって、隊の内部に反自衛隊思想を吹き込んだり、そのシンパを送り込むようなことがあれば隊の統制にも支障をきたす危険があるわけだから、普段からそうした外部組織の情報を収集しておくことは情報保全隊の当然の任務ということになろう*2

そもそも志位の「国民のあらゆる運動を監視」という発言はまったくのデマであり、自衛隊の名誉を傷つけるための虚言と言い換えても決して言い過ぎではない。共産党は調査の対象が「市民」であるとして悪印象を刷り込もうとしているが、実態は極左系の「プロ」市民団体が主な調査対象となっていることは明白だ

この程度のことを鬼の首を捕ったかのように喧伝するとは、共産党は狂っているとしか言いようがない。そもそもその「内部資料」はいつ、誰から、いかなる方法で入手したというのか?今回の件に問題があるとすれば、情報保全隊が内部資料の情報保全に失敗したことそれ自体ということになろう。自衛隊法に抵触する可能性の高い今回の情報漏洩に対し、今こそ情報保全隊自衛隊内部を徹底捜査すべきだろう。そしてその結果をぜひとも国民に公開してほしい

*1:共産党が入手したという資料はこちら

*2:情報保全隊の任務についてはこちら