「定額給付金」本当の評価
メディアの報道ばかり見ていると世論を見誤る。本当に「民主の風」は吹いているのか？「何となく反自民」の「風邪」に過ぎないのではないのか？そう考えながら個人ブログなどを読んでいるのだが、どうやら気分的には「反麻生」「政権交代」の流れは出来つつあるように感じる
わしは自民党支持者ではないが、民主党に政権を渡せば日本国解体が加速するだけの話であって、それだけは何としても阻止しなければならないと考えている。民主党を支持できない以上、自民党を応援するほかない*1。簡単な消去法の問題だ。立場は逆になるが、同じように「何としても一度麻生自民党に灸を据えたい」というだけで民主党支持にまわっている人も案外多いのではないだろうか？
ではそうまでして麻生首相や自民党を叩きたい理由がどこにあるのかを調べていくと、これがどうもよくわからない。「漢字の読み間違え」とか「カップラーメンの値段を知らない」とかのクダらねぇ理由はともかくとして、だいたいは抽象的なイメージに終始している場合が多いように見受けられる。具体的な政策に言及している場合でも、「国民の血税を勝手にIMFに10兆円も拠出した」などの的外れなものも多く、説得力に欠ける。そんな中でわかりやすく批判されるのが「定額給付金」である
批判の仕方としては「たった１万２千円で何ができる」「２兆円も税金を無駄にするな」「福祉にまわせ」「選挙前のバラマキ」といったところで、わしなどは「何となく気分で反発してみただけ」という感がしてしまう
ではこの定額給付金は本当に失政なのか？各国の経済政策や専門家の評価がどうなっているのか？これについて非常に参考になるサイトがあったので引用させていただくことにする
国民が知らない反日の実態 - 定額給付金の真実
以下はサイト内から抜粋
米5月個人消費、半年ぶりの大幅増＝税還付が寄与 | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klugクルーク - FX投資家向けの為替ニュース・相場コラム・経済指標カレンダー
【2008年6月29日(日)】 − 先週末（27日）、米商務省が発表した5月の個人所得・支出統計は、個人消費支出が前月比0.8増（実質ベースは0.4％増）と、4月の0.4％増（改定前は0.2％増）の2倍となり、昨年11月の同1.0％増以来6カ月ぶりの大幅増となった。市場予想の同 0.7％増も上回った。
個人消費が急増したのは、政府が景気刺激策の一環として、4月下旬から1億3000万世帯に総額1070億ドル（約11兆3000億円）の所得税の還付を開始した効果が現れたためだ。
［キャンベラ ８日 ロイター］ オーストラリア政府は８日、国内経済のリセッション（景気後退）入り回避を目指し、一般家庭や年金受給者などに対する総額８７億豪ドル（約５３００億円）規模の給付金支給を開始した。
同給付金は、子ども１人当たり１０００豪ドルが合計２００万世帯に支給されるほか、年金受給者４００万人にも１０００豪ドル以上が支払われ、クリスマス商戦が本格化する向こう２週間で銀行口座に振り込まれる予定。
台湾：景気刺激策、「消費券」発給を決定 - ライブドアニュース
11月19日、台湾行政院長の劉兆玄氏は、「台湾経済への景気刺激策として、台湾住民へ『消費券』発給を決定した」と発表。
発給額は一人あたり、3600台湾ドル（約1万476円）。発行に関わる予算は総額829億台湾ドル（約2412億円）におよぶ。また、発給は個人を対象に行われ、所得、年齢などの制限は設けず、使用期限は2009年末までという。
現在、同景気刺激策は台湾立法院の通過待ちとのこと。仮に『消費券』発給が承認された場合、2009年度の台湾経済成長率を0.64％引き上げることが可能という。
そのほか、イタリア、ドイツ、フランスでも経済刺激策の一環として給付金支給を行っている
またその評価については（上記定額給付金の真実より）
日本の定額給付、「即効性ある」＝OECDエコノミスト （時事通信社）
2008年11月25日（火） 20時36分
経済協力開発機構（OECD）経済局のシニアエコノミスト、ランダル・ジョーンズ氏は25日、
同日発表の加盟30カ国の経済見通しに関するテレビ記者会見で、
日本の定額給付金について 「恐らく即効性がある最も有効な措置」 だとの見方を示した。
ジョーンズ氏は、多くの国が利下げを行い、信用収縮が起きている中では「金融政策がインパクトを与えることは困難だ」と指摘、
「危機を脱出する上で財政刺激策が最も適切な方法」だと言明した。
また、財政刺激策は「目標が明確で一時的かつ、時宜を得た措置であるべきだ」と訴えた上で、
「家計部門への直接給付が最も効果を発揮する」との見解を表明した。
三菱総合研究所（MRI）政策・経済研究センター 兼 社会システム研究本部 主席研究員 白石浩介 （2008.11.21）
■定額給付金の経済効果
総額２兆円余りを国民に給付する定額給付金の評判が良くない。２兆円といえば決して少なくない金額であり、
このうち 30％〜60％は実際の消費の増加に結びつく と予想されるから、 最低でも６千億円の経済効果がある にも関わらずである。
早期に支給するという点が定額給付金のセールスポイントであったが、これが逆に「バラまき」批判を浴びてしまい、
きめの細かさに欠ける印象が残ったようだ。
という声もある。一方でこういう評価もある
- エキサイトニュース
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は24日のフジテレビの番組で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と対談した。この対談で、クルーグマン教授は日本の経済対策に触れ、「定額給付金は0点だ」と指摘し、日本政府の景気対策に辛口の評価を下した。
15兆円規模の日本の経済危機対策について積極的な財政出動の必要性では同教授も同意したが、2兆円の定額給付金については0点というきびしい評価。その理由について同教授は、「定額給付金は他の国で失敗している。米国では歴史的にみて給付金は使われず、ほとんど貯金に回された」と説明し、「なぜ日本が実施するのか理解できない」と日本政府に対し疑問を投げかけた。
他方、こういう調査結果も（上記定額給付金の真実より）
３月中旬にも支給が始まる定額給付金について、
消費者の約６割が買い物やレジャーなどの消費に使うと考えていることが
日本経済新聞社のインターネット調査でわかった。
銀行口座への振り込み方式で支給されるにもかかわらず、「貯蓄・ローン返済など」に回す人は約３割にとどまる。
さまざまな議論があることは認めるとしても、なぜ定額給付金がこれほど叩かれなければならなかったのかについてはやはり疑問と言わざるを得ない。「バラマキ」と言うが、それを言うなら民主党だって「給付金付き税額控除」を掲げていたのだから一方だけを非難するのはバランスを欠く
最後にこちらを
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081216/trd0812160255005-n1.htm
くしくも現在の日本の総理大臣、麻生太郎氏は日本経済が抱える問題の本質を当初から完全に理解していた数少ない政治家であった。
麻生首相は、もともと経営者なので、バランスシートの問題を理解している。借金返済の苦しさもその恐ろしさも理解している。また、民間が債務の最小化に向かっているときは中央銀行の金融緩和が効かなくなることも分かっている。だからこそ、麻生首相は財政出動の必要性を訴えているのだ。
しかも外需が激減した今の日本は、少なくとも真水１０兆円の政府支出の拡大が必要だ。減税をしても借金返済や貯蓄に回って景気対策にならないからだ。
１１月に行われた主要国と新興国２０カ国による緊急首脳会合（金融サミット）でも麻生首相は日本の経験を訴え、財政出動に反対だった米国のスタンスを変えた。首脳声明にも財政出動の必要性を明記した。麻生首相は極めて重要な日本の成功例を必死で海外に伝えているのである。
海外もようやく日本の成果に気付き始め、日本から学ぼうとしている。以前はあれだけ日本の公共事業と銀行への資本投入をたたいていた欧米諸国が、今やすべてこれらの政策を採用している。中国も５７兆円もの景気刺激策を決めた。われわれはずっと正しいことをやってきたのだ。
麻生首相は国内で、失言したとか、字を読み間違えたとか、想像もできない低次元の問題でたたかれているが、海外では中国の胡錦濤主席も米国のブッシュ大統領も必死に麻生首相の話を聞いて参考にしようとしている。日本の総理の話がこれだけ世界で注目されたことが過去にあっただろうか。
ポチッとな
*1:公明、社民、共産は論外ｗ
