カメラと映画と日本が好き

平成27年6月にはてなダイアリーから引っ越し。岩手県在住の45歳会社員。某マスコミに近いところ勤務。家族:相方&息子 祖国の未来を憂い、特定アジアと国内の反日分子を叩くことに燃えつつ、のほほんと写真を撮ったり映画を観たりするのを趣味とする男の日々。平成26年に突如としてランニングをはじめ、現在ドハマり中

民主党マニフェストの目玉「子ども手当」のウラ

民主党マニフェストの目玉「子ども手当」。「財源が確かではない」という批判はそのとおりだが、テレビ報道では小学生くらいの子供がいる世帯の「街の声」をかき集め、「総論賛成」のイメージを拡大しようとしている。さて、では実際にはどうなのか?
「子ども手当」負担増世帯は4%…民主試算 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 民主党は24日、衆院選政権公約マニフェスト)の目玉政策と位置づけている「子ども手当」について、世帯ごとの収入増減に関する試算を公表した。

 負担増は全世帯の4%弱にとどまるとし、「増税で減収になる世帯がある」という批判に対し、増収になる世帯の方が多いと反論する内容だ。党は27日にマニフェストを発表する。

 民主党は、中学卒業までの子供1人当たり月額2万6000円を支給する子ども手当を創設し、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うとしている。

配偶者控除と扶養控除を廃止すれば差し引きを加味せずとも当然中学生以下の子供のいない世帯は負担増となる。にも関わらず「負担増は全世帯の4%弱」とはどういうことか?日本の全世帯の96%強に中学生以下の子供がいると?そんなバカな!と思って読み進めると最後にこんな一文が

 ただ、試算にはもともと、子ども手当の対象にはならない、中学卒業より上の子供を持つ世帯は含まれていない。こうした世帯は控除廃止の影響で収入が減るとみられるが、党では「公立高校の授業料無料化などでカバーする」としている。

なんじゃこりゃ!
要するにこの4%という数字は、中学生以下の子供がいる世帯の中で負担増になる世帯の割合のことらしい。ほかの世帯は最初から切り捨てた上での数字というわけだ

まったくあり得ない詐術だ。「記事を最後まで読め」と言われればそれまでかもしれないが、先に「全世帯の」という言い方をしているのだから、あまりに卑怯な物言いである。これでは仮に民主党が政権与党となった後民主党に騙された」という人が続出することだろう

もっとも、わしはそいつらに「バカどもめ」と言いたくなるだけのことだろうが

ポチッとな

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