カメラと映画と日本が好き

平成27年6月にはてなダイアリーから引っ越し。岩手県在住の45歳会社員。某マスコミに近いところ勤務。家族:相方&息子 祖国の未来を憂い、特定アジアと国内の反日分子を叩くことに燃えつつ、のほほんと写真を撮ったり映画を観たりするのを趣味とする男の日々。平成26年に突如としてランニングをはじめ、現在ドハマり中

民主党がまたマニフェストを増やしたぞ

民主、13年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針 - 47NEWS(よんななニュース)

 民主党は20日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト政権公約)で掲げた公的年金制度改革を実行するため、2013年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち11年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は14年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

 一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「25年」から「10年」に短縮する関連法案を10年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

 民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の15%の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

 民主党政権公約には明記しなかったが、今後4年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。

自営業者よ、農家よ、漁業者よ。よく読んでよく考えましょう

まあ正直な話わしは大の大人が年金程度のことでチマチマごたくを並べるのはどうかと思っているので大雑把に書く

この話、民主党案の「所得比例年金」分の負担額は労使折半が維持されれば、収入によっても違うが大まかに言って現行の厚生年金保険料とほとんど変わらない。ただしこれは企業勤めのサラリーマンの場合。現在国保のみの人や農家などの国保プラス共済年金加入者は漏れなく収入の15%が徴収されることになるのでほとんどの場合保険料負担は増える

これに加えて民主党が創設する最低保障年金月7万円は消費税を財源にするとのこと。ここが曲者。今の消費税の年間税収は約10兆円。このうち2割の2兆円は地方税なので年金に使えるのは8兆円。単純計算で現在の消費税をフルに最低保障年金に活用したところで賄えるのは950万人程度。日本の65歳以上の高齢者人口は平成26年時の推計で3200万人といわれている、、、

これでどう賄えと。景気回復による税収増に期待するにしても額が合わなすぎるだろ

ってことは消費税率大幅アップっつーことだろうが!

こういうことをちゃんと説明しない政党に本当に任せていいのかよ。しかも期日前投票が既に始まっている今の段階で出してくるという姑息さ
民主党政権で本当にいいのかよ!?
ポチッとな

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