国民不在のスタンドプレー
鳩左ブレこと鳩山由紀夫の外遊スタンドプレーにテレビメディアは大はしゃぎ。今朝のフジ「とくダネ！」でも鳩山がちょっと英語で演説しようものなら「まるでネイティブ」などと小倉智昭が大絶賛。下に置いたペーパーからまったく目を離せず、ほとんど抑揚もなくカタカナ英語をボソボソ話しただけのアレのどこが「ネイティブ」なんだよｗ。連中の鳩山の英語への絶賛は、麻生さんの英語への揶揄中傷と同様、単なる英語コンプレックスの表明に過ぎない
フジの長谷川豊キモッだいたい国内で所信表明すら行っていない首相が、外国行って手前勝手な持論を展開していることに問題はないのか？それで国内に波紋を呼んでいる事に疑問を投げかけるメディアはないのか？それとももう既に政府は報道管制を敷いているのか？
【ニューヨーク＝山口智久】鳩山由紀夫首相は２１日夜（日本時間２２日午前）、就任後初の外国訪問となる米ニューヨークに到着、２２日の国連気候変動サミットの開会式で演説した。２０１３年以降の地球温暖化対策の焦点である先進国の途上国支援策を「鳩山イニシアチブ」と名付けて世界に発信。米中などの削減努力を前提に「９０年比で２５％」という２０年までの日本の温室効果ガスの削減目標を国際的に公約し、排出量取引導入を明言するなど国内対策を加速する姿勢を示した。
鳩山氏は、オバマ米大統領や中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席らに続き英語で演説した。日本の首相としてほかの先進国を主導する形で、１３年以降のポスト京都議定書の包括的な途上国支援策を打ち出したのは初めてだ。自公政権は京都議定書の約束期間である１２年までの支援策しかつくっていなかった。
鳩山首相は演説で、経済発展に伴い温室効果ガスが急増中の中国やインドなど新興国を「主要な途上諸国」と位置づけ、「削減に努める必要が大きい」と指摘。一方、温暖化による干ばつや洪水などの被害を受ける島国などに対しては、「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と述べ、日本の支援拡大を約束した。
ポスト京都の途上国支援策の基本姿勢としては「公的資金が重要不可欠」と主張。ただ、「それだけでは途上国の資金需要を満たすことはできない」と述べ、「公的資金が民間投資の呼び水となる仕組みづくりを各国と進めていきたい」として、各国の排出量取引市場をつなげた国際炭素市場づくりに参加する意欲を示した。
首相は途上国支援を長続きする取り組みとして定着させるため、日本主導の「鳩山イニシアチブ」を提案。（１）日本を含む先進国が相当の新規で追加的な官民の資金で貢献（２）途上国が特に支援資金で排出を削減した分については、測定、報告、検証が可能なルールづくりが必要――など、四つの原則を明らかにした。
一方、国際貢献を進める前提として、国内対策の強化策も示した。麻生前首相が掲げた中期目標「９０年比８％減」より厳しい「２５％減」を達成するために、「政治の意思として、あらゆる政策を総動員する」と述べた。国内排出量取引制度と再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は導入を明言し、地球温暖化対策税については検討する意向を明らかにした。
長いがちょっとトリミングしにくい内容だったのでご容赦を
さて、このCO2排出量90年比25％削減という目標がどれほど困難なのか、わしは正直言って「地球温暖化」自体にあまり関心が無いのでよくわからんのだが、素人目に非常にわかりやすいデータがあったので紹介する
JCCCA Web::全国地球温暖化防止活動推進センターWebサイト - Offline
さてこれによると1990年時点における日本の部門別CO2排出量は以下のとおりになる
エネルギー転換部門 0.678億トン
産業部門 4.82億トン
運輸部門 2.17億トン
業務 その他部門 1.64億トン
家庭部門 1.27億トン
工業 プロセス 0.623億トン
廃棄物 0.218億トン
これを単純に合計すると11.419億トン。このうち25％を削減するわけだから、90年比の削減目標値は約2.855億トンということになる。しかしこれはあくまで「90年比」の目標。んで今度は2007年度の数値を見てみると
エネルギー転換部門 0.83億トン
産業部門 4.71億トン
運輸部門 2.49億トン
業務 その他部門 2.36億トン
家庭部門 1.80億トン
工業 プロセス 0.537億トン
廃棄物 0.308億トン
となり、2007年度の日本のCO2排出量は合計13.035億トン。90年比25％削減するわけだから、目標となるCO2排出量は11.419×0.75＝約8.564億トン。ということは2007年比の削減目標値は13.035−8.564＝約4.471億トン！となるわけ。これはパーセンテージに直すと34.3％も排出量を削減しなきゃならんというわけ
これは無理だろ。麻生政権が打ち出した90年比８％でも07年比なら20％近くになるわけで、仮に今後かなりの技術革新があったとしてもここ十数年の推移から考えて「バッカじゃね？」となるのが普通。今年４月に発表された内閣官房の試算でもこの数値がいかに荒唐無稽かがわかる
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai08/08siryou1_1.pdf
1990年比▲25％（2005年比▲30％）の場合
・新規、既存の機器を、ほぼすべて最高効率の機器とすることを義務付け
・経済の活動量（生産量）を低下
・炭素への価格付け（炭素税、排出量取引）も不可欠太陽光発電：現状の55倍
次世代車：新車販売の90％ 保有台数の40％
断熱住宅：新築住宅の100％ 既築の100％を改修
エネルギー多消費産業（製鉄、化学、セメント等）の生産量低下
・炭素への価格付け政策（排出量取引、炭素税）も不可欠実質GDP 2020年時点で▲3.2％ （押下げ）
失業率＋1.3％ （悪化）
民間設備投資 −0.4％
可処分所得 世帯当たり年▲22万円
光熱費負担 世帯当たり年＋14万円
上記資料でもCO2排出削減に伴う経済影響について「総合的に見れば、経済へのマイナスの影響の方が大きい」としている。なぜ「CO2排出量増大が地球環境激変の主因」という根拠薄弱な学説だけを頼りにこれほどの負担を国民に強いると言うのか
これらの数字が示されても環境原理主義者どもは「それでも努力は必要だ」とか「金の問題ではない」などと言うのだろうが、少なくとも民主党に票を投じた連中の大多数はこんなことを望んで投票したわけではなかろう。
それでもあの選挙の結果を盾に、鳩山はこれを日本という国家と国民の目標であると国際舞台で宣言してしまったのだ。礼賛報道を続けるテレビメディアとコメンテーター連中はこの意味を、事の重大さをわかっているのか？と問いたい
鳩山は国内のコンセンサスを得ないまま、自国民に負担を押し付けることを宣言しつつ、さらに途上国の支援まで約束してしまった。しかも日本より排出量の多い中国、インドもその途上国の一つに位置づけられている
これの意味するところはズバリ「わが日本国の金と技術を差し出します」ってことじゃねえの？これが鳩山の「友愛」の正体なんじゃねえのか？こんなものが「国民の声」であるはずがない！
メディアはキチガイ鳩山幸の礼賛捏造報道なんかしてる場合か！「ええ格好しい」の鳩左ブレの自己満足に付き合って苦しむのは国民なんだぞ。さっさとヤツの献金詐欺を暴け！カルト幸の出自を明らかにしろ！
えー、ところで
国民の生活が第一
とついこないだまで言っていたのはどこのどなた様でしたっけ？
ポチッとな
