働いた方が「負け」とならないために

母子加算、１２月復活へ〜６０億円捻出へ調整 - MSN産経ニュース

　政府は７日、今年３月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を１２月までに復活する方針を固めた。平成２１年度中に必要な金額は６０億円前後の見込み。財源としては２１年度予算の予備費などを充当する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。月内には合意に達する見通しだ。母子加算を年内に復活することで、鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。

　母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。全国の約１０万世帯が対象となっていたが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の２０年度末に廃止された。ただ、民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判し、民主、社民、国民新の３党は先の衆院選で共通政策に掲げていた。

　政府は母子加算復活の財源として、２１年度予算の予備費を充てたい考えだが、予備費は本来、災害などの不測の事態に対応するための資金として積まれており、財務省が難色を示している。ただ、当初は１０月からの復活を目指していた長妻昭厚労相は「１日も早く復活させたい」との考えを変えておらず、年内復活を実現するためにも早期決着を図る意向だ。

「さすが人間本位の友愛政治を掲げる民主党政権は違うわぁ」と思うのは早合点というもの。その財源は災害対策の予備費を削減して得意の付け替えをするだけの話で、これだと不測の災害が発生したときには恩恵を受ける人の数より、害を蒙る人の数の方が多くなってしまうことだろう

廃止されたときの理由も「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」とはっきりしている。復活の理由の方はと言うと「格差の固定化を招く」って抽象的過ぎるだろ。だいたい数ヶ月前まで民主党や社民党がマスメディアと結託してキャンキャンわめいていた「ワーキングプア」の問題はいったい何処へ行ったんだ？働く意欲があっても雇用がない、健康上の理由がある、職業訓練に時間がかかる等々、困窮している世帯にもそれぞれの事情があるのだから、そこを精査して対応していく体制づくりの方がはるかに大事だろうと思うし、最も根本的な解決方法は全体的な景気の底上げだとも言える

生活保護の申請をするか否かは、家庭の収入状況もさることながら、意欲とプライドの問題が大きいのではないか。どんなに困窮しても「生活保護を受けるのは恥」と考える人は結構多いと思う。あまり情緒的なことは言いたくないが、そういう人々の意地と意欲こそ尊重されるべきだ

生活保護を必要以上に手厚くすることは、それが「健康で文化的な最低限度の生活を営む」という憲法に謳われた国民の権利に反しない限り、労働意欲を奪い、労働者としての社会復帰を困難にする素因にすらなり得るとわしは考える。普通に考えて、母子２人暮らしで生活保護が手取り月額20万弱くらい、しかも給食費、教材費、通学の交通費タダとなったら、そりゃマジメに働くのなんてバカバカしくなるだろーよ

それよりも労働環境を整備し、意欲のある人に労働の機会を提供していくシステムの構築をすすめ、納税者を増やし、納税額を増やす。そうすれば生活保護需給世帯の割合が減るだろうし、納税者のための公共サービスも充実していく。そうした流れに持っていくための景気対策、経済の成長戦略を考える方がはるかに「建設的」というものだろう

それにしてもこの話、生活保護を需給していて、かつ母子加算の対象となる世帯が約１０万世帯あるのに、１世帯あたりの加算額が月額２万円でどうして必要な予算が６０億円前後なのか？よくわからんね、これｗ
ポチッとな