カメラと映画と日本が好き

平成27年6月にはてなダイアリーから引っ越し。岩手県在住の47歳会社員。某マスコミに近いところ勤務。家族:相方&息子 祖国の未来を憂い、特定アジアと国内の反日分子を叩くことに燃えつつ、のほほんと写真を撮ったり映画を観たりするのを趣味とする男の日々。平成26年に突如としてランニングをはじめ、現在ドハマり中

景気後退宣言

国交省:来年度概算要求 公共事業を10%超削減 - 毎日jp(毎日新聞)

 国土交通省は14日、2010年度予算の概算要求総額を前年度当初予算(6兆3573億円)比10〜15%削減する方向で最終調整に入った。公共事業費も同程度の割合で削減する。過去最大規模の削減となる。麻生太郎政権下では景気悪化に配慮して、公共事業費20%増を要求していた。「税金の使い道をコンクリートからヒトに変える」(鳩山由紀夫首相)ことになる。

現政権は景気を浮揚させるつもりがまったく無いらしい。公共投資の削減志向からようやく増大に舵を切った麻生政権の英断を無にするつもりのようだ

総務省の統計によると、公共投資とほぼ同義とされる公的固定資本形成の額は1980年段階で25兆4279億円。以後96年の40兆8831億円をピークに、99年小渕政権下で一度だけ増額に踏み切った以外は年々減額。2008年は18兆8798億円にまで減少してしまっている。その間のGDPは公的固定資本形成が伸び続けていた96年の翌年97年までは順調に成長し、80年の284兆円から97年には500兆円を突破。しかし緊縮財政路線に舵を切り、公共投資を減額した途端にマイナス成長に転落。民間企業設備投資額が落ち込んだのに合わせて99年に公共投資額を増額した結果、2000年からGDPは再びプラス成長に転じ、以後はアメリカの不動産バブルを背景にした企業設備投資と家計消費支出の増を支えに2007年までGDPは微増を続けてきたことがわかる

これだけ見ても鳩山由紀夫の「コンクリートからヒト」などという発言が単に耳障りの良いコトバを口にしただけで、如何に頓珍漢で現状認識に欠けているかがわかる。いずれにしても現在の経済環境は公共投資の増額を求めている、というのが動かぬ現実だ。少なくともそのくらいはわかった上で予算を立ててくれないと、来年どころか再来年以降も景気は沈みっぱなしになる。今回の発表は公共投資全体についてのものではないが、緊縮財政志向はハッキリしているだけに景気浮揚に繋がるような代案は期待できない。それでいて景気に即効性の高い公共事業を削るというのは市場のニーズを無視したに等しく、ほとんど景気後退宣言と言い換えてもよいものだと思う

無論、現政権の方針が「土木を中心とした公共事業に予算を投じるのではなく、家計に直接支給する」*1であることは理解している。しかし公共事業の発注は当たり前だが消費されることが前提になるので確実に家計や税収に反映される(当然GDPにもカウントされる)のに対し、家計への直接支給は貯蓄にまわればGDPのプラス効果はゼロになる。つまりロスの多い投資なのだ。定額給付金のように緊急的な景気刺激策の一部としてこれを行うのならわかるが、公共事業を減らしてまで確度の低い投資の方に回すというのは、どう考えても本末転倒だ。まして民主党定額給付金にあれほど反対したというのに!

日本経済自体は問題ないだろうが、このままだと地方の中小はホントにダメになってしまうかもしれない。わしも米作りの勉強でもはじめようかしら
ポチッとな

*1:どこまで本気で考えているかは疑問だが