カメラと映画と日本が好き

平成27年6月にはてなダイアリーから引っ越し。岩手県在住の47歳会社員。某マスコミに近いところ勤務。家族:相方&息子 祖国の未来を憂い、特定アジアと国内の反日分子を叩くことに燃えつつ、のほほんと写真を撮ったり映画を観たりするのを趣味とする男の日々。平成26年に突如としてランニングをはじめ、現在ドハマり中

問題点が違うのでは?

ヤフートピックスに上がっていたこのニュース。これに付けられるコメントが変なことになっていて、どうしても気になってしまった
税収40兆円割れへ=副大臣「国債増発で穴埋め」−09年度(時事通信) - Yahoo!ニュース

 国の2009年度の一般会計税収が想定の46.1兆円を大幅に下回り、40兆円を割り込む見通しとなった。野田佳彦財務副大臣が16日の会見で、「40 兆円を下回る可能性がある」と認めた。景気低迷の影響で所得税法人税が落ち込んでいるためで、40兆円を割れば1985年度(38.2兆円)以来ほぼ四半世紀ぶり。
 野田副大臣は、税収の減少を穴埋めするため「国債増発はやむを得ない」と表明した。これにより、09年度の国債発行額は麻生政権下で見込んだ44.1兆円を上回り、50兆円に達する可能性が出てきた。国債発行額が税収を上回る異例の事態となる。
 09年度税収は、昨秋以来の急激な景気悪化で低迷。7月と8月の法人税収は還付額が収納額を上回り、4〜8月累計で1兆2815億円の還付超過。所得税も残業代の抑制などで前年同期比14.9%減の4兆7835億円にとどまっている。こうした状況を踏まえ、財務省は「今後の大幅な税収増は難しい」(幹部)とみている。

まあ税収減は仕方ない。これは麻生さんも「景気回復は道半ば、国民が回復の実感を得るまでには至っていない」と言っていたとおり。国民が景気の回復基調を実感しなければ消費支出が劇的に増大するわけもないので、さすがに現時点で税収増にまでは結びつかない

この税収減の責任を民主党に問うコメントがかなり多数の支持を得ているのだが、その意見に組みしようとはまったく思わない。どう考えても現時点での税の減収に民主党政権は関係なかろう。かと言って麻生政権の責任とも思わない。世界同時金融危機の余波だから、どこの党が政権の座にあろうとも税収減そのものは避けられなかっただろう

ほかにも首をかしげてしまうコメントが民主党支持者、アンチ民主双方に多数見られる。典型的なものをグループ分けしていくつか挙げてみる。まず先に挙げた今年度の税収減を特定政党の責任とするグループを一つ目として、次はこんな感じ

不足した分は赤字国債を発行して、次世代の人間にツケを払わせる
収入40万円の家庭が、90万円の生活をして、50万はサラ金から借りていれば破綻するのは当たり前
自民党が作った860兆円の借金があるから、これ以上増やせない

この辺は日本政府の借金(国債)がいかにして賄われているかが全然わかっていないグループ。まず「政府の借金=国民の借金」ではないということがわかっていない。でもこうした発想になってしまうのはマスメディアの責任が大だろう。これってヤツらがずっと垂れ流してきた大嘘の論理そのものだし

マスメディアは責任を持って「100%自国通貨建ての国債を如何にして債務不履行に至らしめるのか?」を説明してくれw。それが「無理」とわかれば彼らも考えを変えてくれることだろう

予算は税収の範囲内で賄うべき
国債(借金)を増発してまでマニフェスト実現の必要は無い
こんな事態で歳出を増やすのは異常

こちらは緊縮財政論に凝り固まったグループ。「何が何でも借金怖い派」と言い換えても良いかもw。税収の範囲で歳出をやりくりしてる国家がどこかにあったら是非教えてください。まあ冗談はともかくこの手の論理は、財務省が仕掛ける将来の増税是認のためのロジックに嵌っているだけ。さしあたり政府の歳出が減るということは、その分家計の消費支出と企業の投資が増えなければ国民の給与収入も減る、というごく単純な話から理解してほしい。「全体がビンボになってもいいじゃん!」って言うのならそれでもいいが、巻き添えはゴメン蒙る

このニュースから見えてくる本当の問題は税収減でもなければ赤字国債の発行でもない、とわしは思うのだが、そう考えている人は本っ当に少数派なのが悲しい

わしが投稿したコメントはこんな感じ

本当の問題は、税収減を理由とする政府支出の削減でしょう。景気対策の常道は金融緩和ですが、それが限界に来ている以上、滞留する金融資産(要は貯蓄)に流動性を与えるために国債発行という形で政府が金融機関から資金を借り受けて市場に投下しない限り、フローは収縮するだけ。要するに政府支出の増大は単純に言って市場のニーズであり、国債増発は増大する貯蓄の有効な投資(運用)先を求める金融機関のニーズ(に添ったもの)なんだと思うのですが

公務員給与を削減すれば政府予算を捻出できる、という方もいらっしゃいますが、公務員給与も課税の対象で、かつ消費という形で市場に流れるということをお忘れなのではないかと

このコメントが支持率低いんだわw。後段が公務員擁護気味になってしまったのが反感買ったのかもしれないが、なるべく民主党支持者にも理解されやすいように書いたつもりなんだがなぁ。上記3グループのような論が多数派だから理解されないのも仕方ないかもしれんけど

まず国債=国の借金=国民の借金」という完全なる誤謬を正さないことにはどうにもならんのかも。そう考えると本当にマスメディアの罪って重いよな、、、
ポチッとな