カメラと映画と日本が好き

平成27年6月にはてなダイアリーから引っ越し。岩手県在住の47歳会社員。某マスコミに近いところ勤務。家族:相方&息子 祖国の未来を憂い、特定アジアと国内の反日分子を叩くことに燃えつつ、のほほんと写真を撮ったり映画を観たりするのを趣味とする男の日々。平成26年に突如としてランニングをはじめ、現在ドハマり中

デジャヴ

本日のエントリーは15年前の某地方紙新聞紙面から抜粋。1994年の経験は反面教師として2009年を生きるわしらに実にさまざまなことを教えてくれる
1994年2月3日未明、非自民連立政権細川護熙首相が、所得税減税に伴う財源手当てとして、消費税(税率3%)廃止と国民福祉税(税率7%)創設の構想をブチ上げる

2月4日付。すぐさま与党内からも「それって現行消費税の引き上げと同じジャン!」と猛反発が起きる。そりゃそーだw

同日付。政財界各方面からの猛反発に臆したのか思わず「だってボクも数時間前まで知らなかったんだもん」とバラしちゃった細川首相

同日付。国民福祉税構想は「増減税一体処理」にこだわる大蔵省が小沢一郎新生党代表幹事、市川雄一公明党書記長と組んで推進したものだった

同記事より。このとき首相の陰で「増減税一体」実現を小沢一郎と画策したのが斎藤次郎大蔵事務次官であると記事は伝える

2月5日付。ついに国民福祉税構想は2日を経ずして白紙撤回

同日付。減税は日本の景気対策内需拡大)を求めるアメリカの求めに応じたもの。消費税(国民福祉税)増税はこれに対する大蔵省のメンツを懸けたカウンターであったことがよくわかる記事。それにしたってあからさま過ぎるだろw

2月8日付。結局、所得税減税だけを先行実施することでほぼ決着。これにより細川政権の公約の柱だった「赤字国債を発行しない」は事実上不可能に

同日付。7日の会見で記者の質問に不快感をにじませる斎藤次郎大蔵事務次官

2月9日付。社会党代議士会で斎藤事務次官に非難が集中したことを伝える記事

日本郵政の新社長に就任する斎藤次郎氏の「素晴らしき業績」について書こうかと思っていたのだが、調べりゃ調べるほど面白い記事が見つかるもんでペタペタしてみた。いやあ、本当に細川政権当時の記事って現代を生きるわしらにとって一級品の参考資料だねw
ポチッとな