完全無欠のダブルスタンダード
22日付の読売新聞社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091021-OYT1T01299.htm
郵政次期社長 意外な大蔵次官OBの起用(10月22日付・読売社説)
「脱官僚」を旗印とする鳩山内閣が、日本郵政の次期社長に白羽の矢を立てたのは、意外にも官僚出身者だった。
政府は、20日に辞意を表明した西川善文・日本郵政社長の後任として、東京金融取引所社長の斎藤次郎・元大蔵事務次官を内定した。
政権交代による郵政民営化見直しで、経営トップも民間人から官僚OBにかわる。民営化が後退するのではないかと懸念する向きもあろう。斎藤次期社長には、「官から民へ」という郵政改革の原点に沿った経営を望みたい。
斎藤氏は、その剛腕ぶりから、旧大蔵省で「10年に1人の大物次官」と評されていた。
次官在任中の細川連立政権では、消費税を衣替えする「国民福祉税構想」に関与したとされる。民主党の小沢幹事長との親交の深さでも知られている。
民主党は野党時代、日銀総裁人事で財務省OBの起用に強く反対し、長期間にわたる総裁空席の事態まで招いた。
それが今回、一転して大蔵OBの起用に踏み切ったことで、一貫性を欠くとの見方もある。
だが、適材適所であれば元官僚といえども、起用をためらう理由はない。民主党が人材活用の手法を転換したのなら歓迎である。
亀井郵政改革相は21日の記者会見で、斎藤氏起用の理由について「非常に有能で、人格もすばらしい。新政権の郵政民営化の抜本見直しについて、ほぼ同じ考えを持っている」と説明した。
ただ、従業員20万人を超す巨大企業を率いるだけに、手腕が問われるのはこれからだろう。
斎藤氏は、21日の記者会見で、経営方針などについて、「正式に就任した後で話したい」と述べるにとどまった。
民営化された郵政グループは、利用者サービスの低下を防ぎつつ、スリム化や効率化を進めねばならない。郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3事業を民業として成り立たせるためだ。
経営課題は山積している。郵便は、電子メールの普及などで扱いが減っている。宅配などの物流事業も、改革を進めているものの、展望は開けていない。
銀行・保険の金融分野は、民営化した後も「暗黙の政府保証」が残り、貯金残高は約180兆円にのぼっている。
集めた資金の8割は国債で運用され、資金の流れは「民」に向かっていない。運用先を多様化し、収益性を高めねばならない。
(2009年10月22日01時28分 読売新聞)
( ´゚ω゚`):;*.':;ブッ
えーっと、いつから読売新聞は天下り容認に転じたんでしょう?この日から?
適材適所であればOKって、その理屈なら個人の能力によほどの疑問符がつかない限りオールOKだろーがw
問題はそこじゃなくて、公務員として一度退職金を受けた人が「天下り」「渡り」を繰り返すたびに多額の報酬を受け取る仕組みの方だろうが。そこを指摘し、問題点を問い質した上で「適材適所の人材登用」を認めるのならわからんでもないが、これでは「今まではダメだけど今回はOK」という意味にしか受け取れない
こんなものは完全なるダブルスタンダードだ