カメラと映画と日本が好き

平成27年6月にはてなダイアリーから引っ越し。岩手県在住の47歳会社員。某マスコミに近いところ勤務。家族:相方&息子 祖国の未来を憂い、特定アジアと国内の反日分子を叩くことに燃えつつ、のほほんと写真を撮ったり映画を観たりするのを趣味とする男の日々。平成26年に突如としてランニングをはじめ、現在ドハマり中

増税政権本格スタート

「ムダづかい、不要不急の事業を根絶し、徹底的な効率化を図ることで政策財源は確保できる」とさんざん豪語してきた民主党。早くもその目論見(というかハッタリ)はほぼ完全に頓挫し、不況下の増税という最低最悪の方向に舵を切りつつある
自動車4税:暫定税率全廃先送り検討 財政難で方針転換 - 毎日jp(毎日新聞)

 政府は29日、10年度からの実施を公約していたガソリン税など自動車関係4税の暫定税率撤廃を、11年度以降に先送りする方向で検討に入った。全廃で2.5兆円の減税となる予定だったが、年末の10年度税制改正では、4税のうち自動車取得税自動車重量税の減税にとどめる案を軸に検討する。政府税制調査会の議論次第では、民主党中心の連立政権が4年間で取り組む段階的な全廃スケジュールだけを示し、減税を完全に先送りする可能性もある。

 全廃を見直すのは、来年度予算の概算要求が過去最大の95兆円に膨れあがるなど財政事情が厳しい上、政権獲得前に見込んでいたムダ削減による財源確保が困難になったため。また、ガソリン税軽油引取税は、来年度以降に導入を模索する環境税への衣替えを視野に、当面は温存する。政府は将来の暫定税率撤廃の方向性を堅持することで、国民の理解を得たい考えだ。

 しかし、暫定税率の10年度全廃は、民主党衆院選マニフェスト政権公約)に盛り込んだ目玉政策の一つ。ガソリン税で1リットル当たり25円、軽油引取税は1リットル当たり17円の上乗せ分の撤廃で、景気を刺激すると表明してきただけに、先送りが決まれば公約違反ともとられかねない

 税制担当の峰崎直樹財務相は同日の政府税調後の会見で、「竹を割ったようにすぱっといかないこともある。今年は暫定税率廃止の方向性は必ず確認するが、時期や金額など、廃止の中身は今後議論する」と述べ、全廃先送りの方向を示唆した。【斉藤望】

「景気刺激のため」としてきた減税措置を先送りする、、、この不況下に?毎日の記事は「公約違反ともとられかねない」などともってまわった言い方をしているがハッキリ100%公約違反だろ。その上「ガソリン税軽油引取税環境税に衣替え」って、やってることは「予算の付け替え」じゃなくて「税の名称付け替え」じゃねえかよ

温暖化対策税「税収2兆円規模で」 環境相、10年度の創設要望 - NIKKEI NET

 小沢鋭仁環境相は30日の閣議後会見で、2010年度の税制改正要望の概要を発表した。二酸化炭素(CO2)の排出を抑えるため化石燃料の利用に課税する地球温暖化対策税(環境税)の創設を盛り込んだ。税収規模は「2兆円を中心に検討していく」と述べ、太陽光発電や省エネ設備の普及などに活用する考えを示した。

 課税対象はガソリンや軽油を含むすべての化石燃料。CO2排出の多い石炭については、現行の石油石炭税を維持しつつ、温暖化対策税によって課税を強化する方向だ。ガソリン税などの暫定税率廃止も視野に入れ、自動車燃料にも一定の税率を維持する方針を打ち出した。

 課税は輸入段階などを想定。産業界にも配慮し、製品の製造に石油や石炭を使う鉄鋼や化学などの業界には負担軽減措置を設ける。一般財源とするが、使途の一定割合は温暖化対策に充てる。技術開発や自然エネルギーの導入、森林整備に利用する。税率など詳細は今後詰め11月中旬に公表する。

鳩山由紀夫の選挙区北海道9区の皆様。来年度から灯油は一律値上げのようですよ
なんだこのバカな税は。電気を作り出すにもCO2は発生するだろうに、これではまるっきりエコ原理主義者の狂った教条に乗っかっているだけではないか。国民生活に必要不可欠な資源を狙い撃ちするように課税するなど、国民生活を破壊しようとしているとしか思えない

しかもこの環境税は「使途の一定割合は温暖化対策に充てる」とある。そうであれば「温暖化対策」の名の下に更にどんなバカな政策が飛び出すかわかったものではない

もういい加減気づいた方が良い。朝令暮改。閣内不一致。長期戦略皆無。首相と実権を握る党幹事長は金がらみの疑惑まみれ。法務大臣は前科一犯。判断材料としてはもう十分だろ
ポチッとな