カメラと映画と日本が好き

平成27年6月にはてなダイアリーから引っ越し。岩手県在住の47歳会社員。某マスコミに近いところ勤務。家族:相方&息子 祖国の未来を憂い、特定アジアと国内の反日分子を叩くことに燃えつつ、のほほんと写真を撮ったり映画を観たりするのを趣味とする男の日々。平成26年に突如としてランニングをはじめ、現在ドハマり中

マゾヒスティックなマスメディア

ここ2週間ほどメディアを騒がせてきた民主党主導の「事業仕分け

概算要求基準無しに要求額だけを積み上げた各省庁の事業の中から一部をピックアップし、あれこれ理屈をつけて事業を縮小ないし廃止し、全体の予算額を減らす、という理解不能の一大パフォーマンスを、なんと国民の7割以上が支持しているというから驚きだ。とくに「予算編成が初めて可視化された!」「民主党政権の画期的成果!」「官僚が作り出した無駄を洗い出した!」などと連日大々的に報じるマスメディアのハシャギっぷりには首を傾げずにはいられない

率直に聞きたい
民間の広告費が落ち込んでいる中、政府支出が減ることをなぜ喜べるのか?

景気が停滞し、消費者の購買力が落ち、商品単価が下がる今、民間企業は投資によって売上を伸ばすことが困難になっている。そうすると普通の感覚を持つ経営者ならコストを見直し、経費支出を減らして収支のバランスを整えることを考える。このとき真っ先に見直される支出項目は広告宣伝費である場合が多い。まして効果の極めて不透明な新聞、テレビの広告は格好の削減対象になる

テレビは視聴率、新聞は部数というごく主観的な数字でしかその宣伝効果を示すことができない。実質的な成果を数字にして顧客に示すことがほぼ不可能、という広告媒体としては致命的とも言える不利を最初から抱えている

不況下で安定的な広告料収入を稼げるのが、実は省庁や自治体、公益法人などの広告だ。これらの広告主は基本的に営利を目的としないので放送時間や掲載紙面に民間企業ほど気を使わずに済む上、予算の範囲内であればあまり無茶な値引きを要求してこないので営業的には「おいしい」話になることが多い

以上のようなことを考えれば、むしろテレビ・新聞は「政府は支出を拡大せよ!」「公共事業に潤沢な予算をつけよ!」と叫ぶのが当然だと思うのだが、連日の「事業仕分け」礼賛報道。まったく理解に苦しむ

自分たちが業界ごと倒れても民主党の「構造改革」を支持するというのなら「まあご立派!」という声のひとつも掛けてやりたくなるが、マスメディアの思い込みのせいで日本経済まるごと民主党と共倒れになったのではこちらの生活が立ち行かなくなってしまうので御免蒙りたい

もう一度率直に聞きたい
報道関係にはマゾヒスティックな連中が多いの?
それとも単にバカなの?
ポチッとな