民主党は「政策より政局」
選挙前から指摘してきたことだが、民主党政権が政策よりも政局を重視している（政局しか見ていない）ことを改めて証明するような話が浮上してきた
「年収2000万円」浮上＝子ども手当の所得制限（時事通信） - Yahoo!ニュース
鳩山内閣が2010年度に創設する子ども手当の所得制限の水準を、年収2000万円とする案が政府内に浮上していることが18日、分かった。この場合、支給対象外となる子どもは全体の約0．1％となる見通し。ただ、政府・与党内には、現行の児童手当の制限額をベースに検討する案や、所得制限の設定自体に反対する意見も依然、根強い。
子ども手当は、中学卒業までの子ども1人当たり月2万6000円（10年度は半額）を支給する制度。厚生労働省は10年度予算概算要求で、所得制限を設けず、財源を全額国費で負担することを前提に約2兆3000億円を要求していた。しかし、民主党が来年度予算に関する重点要望に所得制限の導入を盛り込んだため、政府内で調整が進められている。
何のために子ども手当の支給対象に所得制限を設けるのか。その理由が今ひとつ判然としない。考えられるのは以下の２つだろう
- 予算額を削減するため
- 金持ち優遇の批判を避けるため
所得制限設定の理由が一つ目の「予算額の削減」だとすれば「アホ」としか言いようがない。上記の記事が全部事実と仮定して、政府内で浮上しているとされる年収2000万円を採用すると削減出来る金額は総額2兆3000億円の0.1％だから、ナントたったの23億円。これだと間違いなく対象世帯の所得額確認に要する事務手続き費用の方が高くつくのでまったく意味がない
子ども手当の発想自体が減税と同じことなのだから、そんな無駄なことせずに累進課税の税率をちょこっと弄ればそれで済むのにｗ。マクロな視点がまったく無いからこんな頓珍漢な話になる
二つ目の「金持ち優遇との批判を避ける」は一つ目の理由と密接にリンクしている。支給のための予算額削減を意図するなら、制限の年収設定をもっと下げなければ意味がないのは前述の通り。しかし800万とか1000万にこれを設定すれば、支持者から大きな反発を招くことが予想される。だからこそ2000万円という庶民レベルから少々かけ離れた年収の世帯だけを支給対象から外し「金持ち優遇ではない」というアピールをしようというわけだ。しかしその際、現場の混乱や事務手続きで生じる無駄な経費は無視してしまっていることもまた前述の通り
すなわちこの所得制限の話は、民主党政権が合理的な政策実行よりも参院選を見据えた票の維持だけしか考えていないことをはっきりと証明しているのだ
もはや民主党政権の迷走ぶりはいかにマスコミが覆い隠そうとしても不可能なところまで来ている。国民生活のことなどこれっぽっちも考えず自らの政権維持だけを志向する民主党政権を一日も早く打倒しよう
ポチッとな
