宮崎はドエライ騒ぎになっている - カメラと映画と日本が好き

先月下旬宮崎県で確認された家畜の口蹄疫感染被害。メディアの報道は限定的で、まるで地方の小さな事件であるかのような扱いにとどまっているが、現地の状況はかなり深刻であり、対応を誤ると国内の畜産業に壊滅的な打撃を与えかねない状況になってきている

口蹄疫疑いによる処分、過去最悪４万４０００頭に : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　宮崎県は７日未明、新たに同県川南町の１２農家の牛と豚計２３頭が、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いがあると発表した。これで、感染は１市２町の３５施設（疑い例も含む）に広がり、殺処分頭数は牛と豚計４万４８９２頭に達した。２０００年に宮崎県と北海道で発生した時は、感染したのは牛だけで、処分頭数は計７４０頭。今回の処分頭数は前回の６０倍以上となり、発生の記録が残る１９０８年（明治４１年）以降、国内最悪の状況になった。
　１２農家が飼育する牛１８４頭、豚１万７２３頭が殺処分される。発生からの処分頭数は、牛計３１０１頭で同県内飼育頭数の約１％、豚計４万１７９１頭で約４％になった。
　農林水産省の担当者は７日、「感染頭数や処分頭数が増えても、移動制限区域の外には広がっておらず、今後の対応に変化はない」と述べた。宮崎県畜産課は同日の記者会見で「空気感染では被害が広域に拡大するはず。人や車などの行き来など複数の可能性を調査する」との見解を示した。
　一方、殺処分頭数の９割以上が川南町に集中し、同町で飼育する約３割の牛や豚が処分される事態になった。感染疑いの豚が見つかった養豚場を経営する同町の男性は６日、「大きな台風などと同じ、激甚災害に指定してほしい」と、時折涙声で取材に答えた。
　豚舎では白い防護服に身を包んだ獣医師や町職員らが豚舎から豚を出し、薬やガスで殺処分をした後、穴に埋めているという。
　４月２０日に隣の都農(つの)町で１例目が確認されて以降、１時間ごとに豚舎に消毒液を散布するなど万全の態勢を敷いてきたが防げなかった。従業員の男性は「飼育を再開しても出荷まで最低１年はかかる。無収入が続くと融資を受けても返済できない。このままでは町の畜産業は壊滅してしまう」と訴える。

被害がここまで拡大した主因はどうやら政府による対策の遅れらしい
「15行」でわかる現政府の「口蹄疫」感染対策 - 鳩山政権では「食の安全」を保障できない！ - esu-kei_text

2010年4月20日：宮崎県にて10年ぶりに口蹄疫感染が確認。農水省、日本産牛肉の輸出を全面停止。
2010年4月28日：東国原宮崎県知事、赤松広隆農水相や谷垣禎一自民党総裁に支援を要請。
2010年4月29日：自民党口蹄疫対策本部長である谷垣自民党総裁、現場を視察。
2010年4月30日：自民党口蹄疫対策本部、政府に42項目にわたる対策要請の申し入れ。
　　　　　　　対応を予定していた鳩山由紀夫総理・赤松農水相は、当日になって予定をキャンセル。
　　　　　　　夕刻、赤松農水相、コロンビア・キューバへの外遊へ。
　　　　　　　自民党口蹄疫対策本部、党本部で記者会見
　　　　　　　「10年前の感染の際は、ただちに100億の予算が確保され、対策がなされた」
　　　　　　　「ところが、この段階になっても、国から宮崎県には、一箱も消毒薬が支給されていない」
　　　　　　　「この状況で農水大臣が外遊するとは、自民政権時代からすれば前代未聞」
2010年5月1日　宮崎県、自衛隊に災害派遣要請を行う。家畜の殺処分は8000頭超へ。
　
　農水大臣による記者会見が行われないため、「食の安全」に敏感なはずの日本国民がきわめて鈍感。
　今、国際的に、日本産牛肉は「危険」と見なされて、輸出できない状況にある。
　それにも関わらず政府対応は遅れている。宮崎県は悲鳴をあげている。被害の拡大が懸念されている。