カメラと映画と日本が好き

平成27年6月にはてなダイアリーから引っ越し。岩手県在住の47歳会社員。某マスコミに近いところ勤務。家族:相方&息子 祖国の未来を憂い、特定アジアと国内の反日分子を叩くことに燃えつつ、のほほんと写真を撮ったり映画を観たりするのを趣味とする男の日々。平成26年に突如としてランニングをはじめ、現在ドハマり中

日本の議会制民主主義崩壊

一昨日の暴挙
民主党による参議院本会議開催拒否!
なぜこんな大事が正しく報道されないのか。委員会の強行採決など吹っ飛んでしまうような異常事態。日本の議会制民主主義の崩壊を告げる大事件と言っても過言ではない
民主、問責提出の参院本会議開催を異例の拒否 参院選、7月11日投開票正式決定(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 第174通常国会は16日、150日間の会期を終え、閉幕した。政府は16日夕の臨時閣議で、第22回参院選日程を「6月24日公示、7月11日投開票」と決めた。与野党は事実上の選挙戦に入った。

 自民、公明両党などの野党は16日、参院に菅直人首相と荒井聡国家戦略相の問責決議案、江田五月参院議長の不信任決議案を提出したが、民主党は本会議開会に応じず、廃案となった。会期末に野党最大会派が加わって提出した問責、不信任決議案が、本会議の不開催で採決に付されないのは極めて異例で、自民党などは強く反発している。

 衆院では自民党が単独で、予算委員会開催に応じない菅政権の国会運営を不満として内閣不信任決議案を提出したが、本会議で与党と社民党などの反対多数で否決された。

 衆院議院運営委員会は16日、民主党小林千代美衆院議員と同党を離党した石川知裕衆院議員への辞職勧告決議案について、与党の反対多数で本会議への上程を否決した。

 一方、不信任案否決後の衆院本会議で、旧ソ連・シベリアなどで強制労働させられた元抑留者に一時金を支給する特別措置法が可決、成立した。

活動実態の疑わしい事務所の経費でコミックやキャミソール、卵、ネギなどを購入し、4222万円もの公金をせしめた荒井聡の犯罪行為を国会論戦の場からもみ消し、新内閣の「清新なイメージ」(ここ笑うところ)を保ったまま選挙戦に突入しようというわけだ。「国民の生活が第一」が笑わせる。「国民の生活は二の次」にスローガン変えろ!

いったい民主党はどこまで国民を愚弄するのか。本来今は選挙戦などやっている時ではない。宮崎県で発生した口蹄疫はまったく収束の糸口すらつかめず、感染は今も拡大を続けている。被害農家の周辺では人や車両の移動が厳しく制限されているため、選挙活動はおろか、投票にすら支障をきたしかねない。それでも選挙を強行したのは、宮崎県の人々のことなど何も考えていないからなのではないか?陰謀論には組みしたくないが、宮崎県が自民党の大地盤であることとも無縁ではないのではないかと思わず勘ぐってしまうほどだ

記事の最後にあるシベリア特措法の話。この成立自体は良いことかもしれない。民主党はこれを「政権交代があったればこその成果」として最大限に活用する構えのようだ。しかし会議では全会一致での議決結果であり、決して民主党の成果とは言い難い。しかもこの法案は会期末を間近に控えた5月20日に突然参院総務委員会の佐藤泰介委員長により提案され、国会最終日に駆け込み成立させたものだ。タイミングから見て選挙対策のために出されたものと見て間違いないだろう

成立を喜ぶ人も確かにいるだろうし、その方々の労苦に対しては最敬礼をもって相対するよりほかない。しかしわしの見方はあくまでも民主党の選挙に利用されただけ。それだけだ

民主党の行動原理はどう考えても政党として異常なものだ。あれほど委員会での採決を急いだ重要法案の数々を廃案にしてまで選挙を急ぐことから見ても明白。すべての事案に選挙が優先し、そのためであれば自分たちの掲げた政策ですら犠牲にしてしまう。昨夏の衆院選マニフェストなどまるで無かったことのようになってしまっているではないか。民主党がどんな「約束」をしたとしても、そんなものは1%も信用できない。一言マニフェストは生き物」と言ってしまえば、ヤツらの理屈では許されるのだから

もう耐えられない。こんなどうしようもない連中から、わしらの日本を取り戻さなければならない
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