カメラと映画と日本が好き

平成27年6月にはてなダイアリーから引っ越し。岩手県在住の45歳会社員。某マスコミに近いところ勤務。家族:相方&息子 祖国の未来を憂い、特定アジアと国内の反日分子を叩くことに燃えつつ、のほほんと写真を撮ったり映画を観たりするのを趣味とする男の日々。平成26年に突如としてランニングをはじめ、現在ドハマり中

内閣不信任案騒動をめぐるメディアの印象操作

今週俄に持ち上がり、消えていった内閣不信任案をめぐる一連の騒動。と言っても自民党はかなり以前から同案提出を検討しており、震災発生とその復興支援活動に追われる中タイミングを失っていた状況だった

震災発生後の政府の初動の遅れ、その後の施策、判断は本当にヒドイものだ。復興に関する意思決定機関の乱立による現場の混乱、まったく額が足りず中身もスカスカの補正予算など、挙げればまだまだキリなく出てくる。今回の内閣不信任案提出は、上記などに加え、震災復興のための第二次補正予算の策定も明言せずに国会を6月22日で閉会することを示唆した菅直人の不誠実な対応に、自民党がようやく重い腰を上げた、と見る方が正しい

前日に行われた党首討論で谷垣総裁は菅政権の失政を具体的に指摘し、菅直人を名指しして「あなたでは(震災復興は)できない」と言った。つまり菅が政権のトップに居座り続ける限り、被災地の再生は前へ進まない、と言ったのだ。だから、まずトップを変える。これは最大野党たる自民党の責務であり義務だろう

これに対しメディアは、本会議決議前に行われた代議士会での菅直人の「一定のメドがついたら若い世代に責任を引き継ぐ」というなんとも不透明な物言いを「退陣表明」の表現で伝え、さらには最大90人とまで伝えられた造反勢力は蓋を開けてみればわずかに2人という結果。メディアの「飛ばし」が今回の茶番劇を作り上げたと言っても過言ではない

加えて言うなら、菅民主党政権は喫緊の課題であるはずの震災復興支援のための予算策定を後回しにして、外国人地方参政権成立につながる人権擁護法案やコンピュータ監視法案などの提出を矢継ぎ早に閣議決定した。政府の震災復興に対する不誠実さを示すこの事実は驚くほど国民に知られていない。これは完全にメディアの怠慢(あえてこう言う)だ

挙句、同案が否決に終わるや「被災地の声」と称して「政局などにかまけている場合か」「政治家は被災者の心情を考えるべきだ」の大合唱。今回の政局そのものを否定する動きに出た。「今の政府では先に進まない」からこその政局だったはずなのにこれはおかしい。これでは単なる自民党に対するネガティブキャンペーンでしかない

しかも今朝の政治関連のテレビ番組では各局こぞって前原誠司を次期首相候補と持ち上げる手に出た

前原誠司政治資金規正法違反を指摘され、外務大臣を辞任したのは震災の直前、わずか3カ月前の話だ。その後、震災のドサクサで沙汰止みになった感はあるが立件すれば公民権停止となり、首相はおろか国会議員であることすら許されぬ犯罪人なんだぞ?忘れたのか?

報道メディアは公器ではないのか?これのどこが公正中立なのか?良心はあるのか?お前らのやっているのは報道ではない。扇動と印象操作だ

真実の報道を怠るお前たちは、自らの存在価値が疑われる事態に陥っていることをいい加減自覚したらどうなんだ!D

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