日本の景気を良くする方法を考えてみた
これから書くことは素人の思いつきなのでご容赦のほどを。なんせ初めてのことじゃからｗ(by村山富市)
民主党中心の新政権に期待する人がメディアの世論調査によると70％を超えるらしい。では新政権に対して何を最も期待しているのかと言えば「景気対策」であることもまた同様の調査によって明らかになっている。「ならなぜ景気回復に有効な公約が何一つ無かった政党を支持したんじゃ？」と小一時間ほど問い詰めたくなるのはわしだけではなかろうが、それは言っても後の祭りなので、現状どうすればいいかを素人なりに考えてみた
やはり民主党政権は緊縮財政をやりたいらしい。公共事業は減らし、新政策の財源は予算の付け替えで賄い、新規国債は発行しない。目指すは財政健全化というわけ。景気が良くならないことには財政は絶対に健全化などしないし、一時的に健全化したところで「あーそれはよかったね(棒読み)」という程度のものでしかないわけだが、まあそれは触れずにおきますかｗ
経済がまるでわかっていらっしゃらない「生まれながらのセレブ」ユッキー＠鳩山由紀夫は、子ども手当などの個別給付によって景気を底上げするようなことを言っているが、これは緊急的な消費需要刺激策として麻生政権が行った定額給付金と政策的には何ら変わらない
「そもそも子ども手当は少子化対策じゃなかったんかい？」というツッコミは一旦置いておくとしても、家計への個別給付では給付金が貯蓄にまわった場合ＧＤＰは１円も増えない。もちろん定額給付金もそのリスクは同じことだが、一時的な措置に過ぎない定額給付金と恒久的な措置として創設される子ども手当では効果が違ってくるのは当然。これは推測でしかないが、一回きりの２万円なら「使っちまえ」となるが、毎月もらえるとなったら「先々考えて貯金しよう」となるのが人情というものではなかろうか？
麻生太郎首相は景気対策として大規模な財政出動を打ち出して実行した。ごく簡単に言うと、滞留する金融資産を国債発行という形で政府が引き受け、それを集中的に市場へ投下することにより資産の流動性を生み出そうとした。これは方向性としては絶対に間違っていない
市場に流れる金が増えないと絶対に景気はよくならない。というか「市場に流れる金が増える＝景気がよくなる」なわけだが、テレビや新聞の論調を聞いていると、こんな経済素人のわしにだってわかることが、意外に理解されてないような気がする
前段が長くなったが、こっからが対策のお話。日本の名目GDPのうちおよそ６割は個人消費が占めている(本日の画像参照)。だからここを増やすのが一番手っ取り早い。乱暴に結論から言ってしまえば、家計の貯蓄をちょいと消費に振り向ければいい。法律で強制的に個人の消費支出を義務づけるとか、企業に投資させるとかいうのは、支那や北朝鮮ならともかく日本では出来っこないので省略ｗｗｗ
さて、んじゃその家計の金融資産(貯蓄とか有価証券)ってやつは一体誰が溜め込んでいるんじゃい？ということで、年代別で調べてみる事にする。総務省や日銀のデータを調べてみたがなかなか面倒そうだったので三橋貴明氏の「新世紀のビッグブラザーへ」から日本の世代別金融資産というデータを拝借する(単位：兆円)
これによると個人金融資産のうち60歳代以上が保有する割合は約６割(61.3％)。50歳代以上になるとなんと全体の８割(82.6％)を占めることがわかる
ただこれは金融資産の保有高のみの数値。家計には負債もあるのでこれも見ないと意味が無い。金融資産の保有高だけを見ても「高齢者は資産もあるが負債も多いんだ！」と言い出す人が出てくるかもしれない。本当にそうか？これについて参考になりそうなデータも探してみた
3/5 平成20年の平均貯蓄額1680万・年収637万円 [貯蓄] All About
こちらは２人以上の世帯１世帯あたりの純貯蓄額(貯蓄-負債)の数字なので単純比較はできないが、大雑把に言って30代までの世帯は債務超過になっているが、40代以降は純貯蓄がプラスに転じ、50代、60代と急激に増えていっていることがわかる。よって「高齢者は資産もあるが負債も多い」というのは全体的には間違いということになるし、「若い連中が金を使わないのが悪い」と言ったって「無い袖は振れん」という話にしかならない
こういうデータを見てしまうと、華やかに見える若者向けビジネスって、実は少ないパイを食いあってるに過ぎないんじゃないのか？とか思ってしまう
話がそれた
これらを基に先述の「家計の貯蓄をちょいと消費に振り向ける」にはどうしたらよいか。若い世代が金を持っていない以上、高齢者に消費させなければいけない。だが現状、高齢者をターゲットにした商売と聞くと霊感だのキャッチだのといった、どちらかと言えば「怪しい」商売が多い感がするｗ。もちろん高齢者向けの魅力ある商品を開発して市場開拓しようという企業はあるのだろうが、ビッグビジネスに発展しているという話をあまり耳にしない*1ところを見ると、高齢者の消費意欲そのものがさほど旺盛ではないのではないか？と疑ってしまう
で、ワタクシ考えました。お金を持ってるジイちゃんバアちゃんは子や孫に余った金を分けてバンバン使ってもらったら良んじゃね？とｗ。つまり生前贈与を奨励するわけ
ここで障害になるのが贈与税、相続税ってヤツ。細かい計算を抜きにした相続税の税率は次のとおり
課税標準 税率 控除額 1,000万円以下 10% − 3,000万円以下 15% 50万円 5,000万円以下 20% 200万円 1億円以下 30% 700万円 3億円以下 40% 1,700万円 3億円超 50% 4,700万円
結構高い。３億円以上持ってたら半分も持ってかれてしまう。次に贈与税の場合はこう
贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
ここでは計算に便利な速算表を掲載します。
速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。
基礎控除後の課税価格 税率 控除額 200万円以下 10% − 300万円以下 15% 10万円 400万円以下 20% 25万円 600万円以下 30% 65万円 1,000万円以下 40% 125万円 1,000万円超 50% 225万円
こちらも厳しい。贈与額が年額1110万円を超えると半分税金で持ってかれる
これだと、子や孫と言えどもおいそれと贈与するってわけにもいかない。かと言って溜め込んでいてもいずれ相続税で持っていかれる。だからお金をいっぱい持ってる人は長いスパンで少しずつ子や孫に贈与する。もしくはあの手この手でなんとか脱税を図る。政治献金に形を変えるとかねｗ
日本の高齢者が保有する金融資産は膨大な額になる、つまり、まもなく相続税の対象になるｗ金融資産が余るほどあり、かつ税率が高いにも関わらず国税庁のデータ(pdf)によると2007年度の相続税納付額は１兆2666億円、贈与税は1074億円に過ぎない
普通に徴収してもその程度の額にしかならないのなら、これを大幅に減らしてはどうだろうか？まず相続税の最高税率をある程度まで下げる。贈与税はそれより更にちょっと下げる。資産に流動性を与えることが目的だから、税率の差は１％で構わない。これをやれば生前贈与は大幅に増えるのではなかろうか
これなら国債発行額を増やさなくても、日本の潤沢な家計金融資産を背景に個人消費が増えてGDPも成長する。もちろん贈与される側が貯蓄しちゃったら意味ないが今のままよりは消費が増える可能性は高いと思う。そうすれば税収も増えて贈与・相続税のマイナス分くらいあっという間にチャラにできるだろう
と思うのだが、どうでしょ？このアイディア。素人考えだから穴だらけかもしれんけど、「借金コワイ」で思考停止してるマスメディアや民主党のスットコドッコイよりはマシっしょｗ
無論わしはこんなことするより
国債をどんどん刷って公共事業にガンガン資金を投下した方が早い
と思ってるけどね
ポチッとな
*1:あえて挙げれば旅行業くらい？
