日本経済新聞にこんな記事が！

日本経済新聞の８月２７日付「大機小機」より

　国債累積高が９００兆円に達し、国民１人当たりいくらの借金だとか、このままでは日本は借金大国になるとかという懸念が広がっている。しかし、これは誤解である。
　国民１人当たりの借金は、国民１人当たりの資産でもある。国債の発行とは国債を渡してその分のお金を国民から受け取り、財政支出で国民に返すことである。そのため、国民の持つ国債以外の資産は変わらず、総資産は国債分（＝将来の税負担分）だけ増える。つまり、国債を発行していなければ、その分、国民の資産も少なかったのである。
　国債は政府の借金であり、日本の資産とは民間の資産から政府の借金を差し引いたものである。前述のように国債増加はそのまま民間資産の増加になるから、日本の資産も変わるはずがない。つまり、国債発行では日本は借金大国にはならない。
　借金大国の可能性は国債発行とは無関係で、国民の消費意欲が高く、国内生産では足りない場合に出てくる。そのとき政府が需要を増やせば、経常収支が悪化して借金が膨らむ。しかし、現実は消費意欲が低く、生産力が余って経常収支は黒字である。こうしたときに政府が需要を増やしても、余った生産力が使われるだけで、日本の借金は増えない。
　それでも次のような懸念がある。今のところ国債は、大半が日本人に保有されているからよい。だが外国人が持つようになったら、日本全体が外国に対して借金を背負うから、借金大国になるというものである。しかし、これも杞憂である。
　外国人が日本国債を保有しているとすれば、それは外国人が、自分の資産と引き換えに日本国債を買ったからである。すなわち、外国人の日本国債保有高が増える分、日本人の外国資産保有高も増えている。外国に国債の利払いをすると同時に、外国から収益を受け取るから、結局は戻ってくる。外国人が日本国債を買ったら大変という見方は、交換で日本人が外国資産を受け取ることを忘れている。
　国債が問題なのは、日本の借金が増えるからではない。国債が重要な金融資産であり、発行しすぎて信用を失えば、金融危機が起こるからである。そうなれば、１９９０年代初頭のバブル崩壊や２００８年の世界金融危機のように、人々が不安で倹約に走り、不況が悪化してしまう

コラム欄なのだが、財務省追従のアホ記事が多い中こんなものが載っただけでも快挙。日本国債を取り巻く状況と、それに関連する誤解を明快に指摘している

これが常識化するだけで随分状況は良くなると思うのだが。ぜひ熟読されたい