カメラと映画と日本が好き

平成27年6月にはてなダイアリーから引っ越し。岩手県在住の45歳会社員。某マスコミに近いところ勤務。家族:相方&息子 祖国の未来を憂い、特定アジアと国内の反日分子を叩くことに燃えつつ、のほほんと写真を撮ったり映画を観たりするのを趣味とする男の日々。平成26年に突如としてランニングをはじめ、現在ドハマり中

野壷に嵌ってさあ大変

やってみなくちゃわからない!一度やらせてみてほしい!を信じた結果が続々と
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090918-OYT1T00560.htm

 長妻厚生労働相は18日午前の閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度を廃止する方針を改めて表明した上で、「廃止しても保険料が上がる人がいないよう財政上の措置を考えている。連立政権内でよく議論したい」と述べ、廃止に伴う保険料の引き上げ分を公費で負担する考えを示した。

結局税金投入ですかい。そんなんで良いなら誰でもできるわ!ボケ

こちらも予算要求してまっせ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090917-OYT1T00329.htm

 川端文部科学相は17日未明の記者会見で、高校教育を実質無償化の関連法案について、「基本的には(2010年度)予算関連法案で(成立させ)、来年4月から実施する方向だ」と述べ、年度内成立が必要な「日切れ法案」として10年の通常国会に提出する方針を示した。

 年間4500億円と試算する財源の確保策については、「徹底的に省の中で無駄を排除するが、それだけで(財源が)出てくるとは思わない」として、文科省予算の増額が必要との考えを強調した。

 無償化の制度設計に関しては、「(授業料相当額を保護者に直接支給する)個人給付が本当にベストなのか議論はある。まだ決めていない」と述べ、都道府県や学校法人などを通じて補助する「間接方式」の採用を検討する可能性を示唆した。

金の問題もさることながら、それはかなり法的にクリアすべき問題が多くなりすぎるのではないかと。自民党マニフェストの給付型奨学金を素直にパクった方が不公平が出ないんと違う?w

地球環境悪化の主因は人為的なCO2排出、という論理を鵜呑みにした結果、経済活動を収縮させかねない愚策をも実行に移そうとしている
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090917-OYT1T00498.htm

 小沢環境相は17日未明の記者会見で、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)を4年以内に導入する考えを明らかにした。

 民主党衆院選政権公約で、自動車やガソリンの暫定税率を廃止することと、地球温暖化対策税の導入を検討するとした。小沢環境相は「暫定税率を廃止すれば(ガソリンの値下げが消費拡大につながり)、CO2排出量はプラスになる」と述べ、新税導入を含めた対策が必要との見方を示した。

暫定じゃなくて固定して増税しますってわけね。それはよいとして(よくねえw)、全体として消費を抑制したいのか拡大したいのかはっきりせいよ

かと思うとこういう原子力アレルギーもいる
原発行政:福島氏の見直し発言、経産相「ノー」 閣内で早くも温度差

 原子力発電所の推進と規制の双方を経済産業省が担う行政組織について、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は17日未明の就任会見で「党として提案したい」と見直しに言及した。一方、民主党直嶋正行経産相は「すぐ見直しは考えていない」と否定。原発政策でずれが表れた。

 原発の安全規制を担う原子力安全・保安院は、推進する経産省資源エネルギー庁の下部機関になっている。民主党も02年、内閣府の下に原子力安全規制委員会を設置して保安院を吸収し、推進と規制を分離する法案(後に廃案)を提案した経緯がある。

 福島氏は「耐震性や安全性の確保は誰もが賛成のはず。経産省保安院の関係を党として提案していきたい。脱原発政策は変えない」と話した。これに対し、直嶋氏は「同じ経産省にあるのでは安全チェックが機能しないという意見はあるが、すぐ見直して何らかの形にすることは考えていない」と表明。「必要なら考えを聞くが、我々は安全性を確保した上で推進する立場だ」と述べた。【山田大輔

CO2削減を叫びながら脱原発というのが、どれほど矛盾しているのかなんてミズポは考えもしない。単なるアレルギーだから

外圧に弱い政権はすぐに付け入られる
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090918-OYT1T00126.htm

 【ソウル=前田泰広】ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮平壌放送は17日、日朝平壌宣言の採択から7年にあたり、日本が過去の清算をしなければ日朝関係の改善はあり得ないとする論説を伝えた。

 鳩山政権に対する言及はないが、「過去の清算」を促す狙いとみられる。

弱腰友愛政権の今、ハイエナどもにとってはチャンス。これに応じるようなことは無いと信じたいが、国のトップがこれだけ揃いも揃ってお花畑だとあり得ない話ではないのが恐ろしい
ポチッとな

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