カメラと映画と日本が好き

平成27年6月にはてなダイアリーから引っ越し。岩手県在住の47歳会社員。某マスコミに近いところ勤務。家族:相方&息子 祖国の未来を憂い、特定アジアと国内の反日分子を叩くことに燃えつつ、のほほんと写真を撮ったり映画を観たりするのを趣味とする男の日々。平成26年に突如としてランニングをはじめ、現在ドハマり中

半島人を侮ってました

子ども手当:韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組

 兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。

 男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている−−の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。

言わんこっちゃない。しかし「50人分くらい申請してくるヤツは出るだろう」なんて冗談で言ってたら、554人とは!強欲と言うにも程がある。はっきり言って朝鮮人を侮ってましたわw

最後の一文にもある通り、この鮮人は必要書類をちゃんと揃えているわけだから、いくら厚労省が「社会通念上支給出来ない」と言い張ったところで、断れる法的根拠はないことになってしまう。裁判に持ち込まれれば負ける可能性だってあるのではなかろうか?

記事は「同様の申請が各地で続発しかねない」などという大甘な書き方になっているが、これだけ極端なケースが先行すれば支給額の多寡の判断は単なる比較の問題になってしまい、3、40人くらいなら普通に申請が通ってしまうようになるかもしれない

こんな馬鹿な政策ってあるか?それもこれも法的不備を正さんとする自民党議員の質疑を一方的に打ち切り、数に任せて強行採決した民主党政権のおかげ、ひいては単に「自民党に飽きた」という理由だけでよく考えも調べもせずにその民主党に投票した国民の愚行のおかげというわけだ。まったくすばらしい友愛国家の誕生だよ