カメラと映画と日本が好き

平成27年6月にはてなダイアリーから引っ越し。岩手県在住の47歳会社員。某マスコミに近いところ勤務。家族:相方&息子 祖国の未来を憂い、特定アジアと国内の反日分子を叩くことに燃えつつ、のほほんと写真を撮ったり映画を観たりするのを趣味とする男の日々。平成26年に突如としてランニングをはじめ、現在ドハマり中

支那の真実

支那中共政権下で何が起きているのか?中共が発信する自らに都合のよい「報道」やそれに追従する日本のマスコミから得られる情報だけを見ていると真実はまったくわからない。そんなときに役立つのが「大紀元時報」だ
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中共に弾圧を受けている「法輪功」を母体としているため、日本の大手メディアなどではほとんど知ることのできない中共の人権弾圧や政治腐敗の実態を伝えてくれる貴重なメディアだ。その「大紀元時報」にこんな記事が出ていた
中国各地:土地強制収用問題で官民衝突激増 - (大紀元)

 【大紀元日本12月14日】中国共産(中共)党当局はこのほど、新しい地価を公示し、来年の1月1日より現公示価格の倍になることを発表した。これに対して、中国各級高官らが年末までに土地を買占める可能性が高いとの見方が出ている。中共当局管理下の土地は、官民結託による莫大な利益を獲得するドル箱と化し、土地の強制収用や暴力的な略奪はすでに中国全土に波及している。一方、土地を急に失った村民たちは、訴える先がなく、土地を守るために自ら立ち上がったが、すべての抗議活動は武装警察の鎮圧を受けた。

 中国各地で、11月上中旬だけで少なくても5件の大規模の村民集団抗議事件が発生した。すべては、官民結託による土地の強制収用が発端であり、地元政府幹部を軟禁したこともあった。

 11月8日、広東省順徳市三州村の約1万人の村民は、強制収用された土地に建設された大型食糧倉庫を包囲し、土地収用の関連書類の提示を要請した。当局が提示した書類では、収用した地価総額が13万元(約190万円)に対して、村民たちに支払った金額はわずか3万5千元(約51万円)だった。また、書類に記した収用土地面積が300ムー(約20ヘクタール)に対して、500ムー(約33・3ヘクタール)を収用し、実質上200ムー(約13・3ヘクタール)も多く収用したことが分かった。しかし、広東省当局は当日夜、約千人の武装警察を出動し、翌日に警棒および催涙弾の発射により、抗議に集まった村民たちを追い散らしたという。

 11月10日、広東省汕尾市東洲鎮の村民らは、土地強制収用問題で勾留された村民代表・陳チェンさんの釈放を地元政府に要請したが、無視されたため、地元行政府の職員8人を人質にした。双方は9日間対峙したのち、当局は機動隊を出動し8人の職員を連れ戻したという。昨年、住民が射殺される事件がここで起きている。

 11月11日、福建省プーティアン市新度鎮で政府の土地収用に反対する村民数十人の抗議に対して、当局は武装警察百人ほど派遣して棒と盾で村民を殴打し、抗議行動を鎮圧した。村民十数人が負傷し、55歳の村民は頭部をひどく殴られ重体に陥った。村民によると、政府側が土地を強制収用するたびに、官民衝突が起きているという。

 11月上旬、山東省済南槐蔭区張荘村の村民約千人が土地収用と立ち退き問題で、地元政府幹部を軟禁した。当局は千人以上の武装警察を出動し鎮圧を行い、20数人の村民が負傷したという。

 11月末に広東省順徳市希湧村の村民の千ムー(約67ヘクタール)の土地が村の元行政幹部により売却されたことが発覚後、村民たちは関連工場を包囲し、土地収用の書類および賠償を求めた。しかし、地元警察は民選された新任の村委員会幹部を含む20数人の村民を逮捕した。事件発生後、数百人の村民は村委員会へ集まり、土地を売却した元幹部容疑者の家族2人を実質上軟禁した。2人は翌日に解放された。

 最近では、農業を営む村民たちはこれまでの少人数の抗議から、横の連帯を強化し、連合するようになり、村民が中共幹部を人質にするケースも出ている。

日本では考えられない無茶苦茶な話。政府主導で地価の値上げが行われ、政府高官がそれを利用して私腹を肥やそうとして農民から略奪を働く。農民の抵抗に武装警察を投入する、、、明らかな官憲の横暴というやつだ。しかも同様の事件が次から次へと各地で頻発しているのが現状のよう。詳しくは大紀元時報の関連記事を参照すれば、いくらでも出てくる

日頃からヒマさえあれば人権の尊重を訴え、果ては死刑囚を含む犯罪者の人権まで尊重しろとか叫ぶ「人権派」の皆さまは、こういうことにこそ声をあげるべきではないのかね?