カメラと映画と日本が好き

平成27年6月にはてなダイアリーから引っ越し。岩手県在住の45歳会社員。某マスコミに近いところ勤務。家族:相方&息子 祖国の未来を憂い、特定アジアと国内の反日分子を叩くことに燃えつつ、のほほんと写真を撮ったり映画を観たりするのを趣味とする男の日々。平成26年に突如としてランニングをはじめ、現在ドハマり中

ミスター年金氏の経済感覚

消えた年金は政府のせい!」というイメージ戦略で大活躍し、その役目を終えた今、残る論功行賞を待つばかりの「ミスター年金問題化長妻昭議員*1の政治理念より
http://naga.tv/rinen/essay7.html

 仮に国の借金を毎年消費税で賄っていたとしたら、消費税率は20%近くになる。
 例えば、平成21年度は新規借金(国債発行)は約44兆円で消費税率に換算すると17%分になる。現在の税率5%を加えれば22%だ。
 同様の計算で平成10年度は18%となり、近年は20%近くで推移する。
 日本は消費税などの負担が軽いから社会保障はヨーロッパに比べて見劣りする、というが決して借金も含めた負担は軽くない。どの国も借金はしているが日本は国内総生産(GDP)と比べて1.7倍と先進国で圧倒的一位の借金大国だ。
 スウェーデンは消費税率25%で高水準の福祉国家だが、それに見劣りしない負担を日本人もしている。
 なぜ、日本の社会保障はほころびが多いのか。
 政治が官僚の言いなりになり、税金の使い道の優先順位を間違えているからに他ならない。

、、、開いた口がふさがらないほど低レベル。長妻昭がこのレベルってことは日経ビジネスってのも大したレベルじゃないのかもね。読んだこと無いが

なぜ「政府の借金」=「国民の負担」などと考えるのか。債務があるということは債権者がいる。政府の債務の債権者は誰か。国内の民間金融機関であり、生損保であり、国民だ。政府が金利を払えばそれらが金利を受け取る。その程度のこともわからんのか

「それでもその借金を返すのは将来の国民だ!」と言うのなら、いつ、どの時点で、誰が、どのようにして政府の借金を完済するのか。なぜそんなことをする必要が生じるのか。明確にお答えいただきたい
ポチッとな

*1:別名:もう用なし君

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