民主党が実現を目論む売国法案

テレビや新聞が毎日のように報道している「民主の風」。国民の声は「今回は民主党でいい」「一度政権交代した方がいい」といったものが優勢になってきているという

なぜそう思うのか、わしにはさっぱりわからない。麻生首相に批判的な人のブログを読むとだいたいこんな具合。やれ「漢字が読めない」だの「発言がブレる」だの「失言が多い」だの、、、。具体的な政策を批判するのなら多少思想的問題があってもまだ良い。しかし、前記のような声は報道から受けるイメージをそのまま言ってるだけだろーが。こういう人たちには
本当に自民党と民主党の政策を比較した上で言っているのか？
そもそも民主党のマニフェストを知ってるのか？
政権交代すればすべて良くなるのか？
新聞記事やテレビ報道を鵜呑みにしているだけだろ？
一秒も自分で考えてないだろ？
このくらいのことは言いたくなる

わしは民主党を支持しない。現在のトップすら支えられない自民党も本当はあまり支持したくないが、民主党に政権を明け渡す悪夢を思えば自民党にがんばってもらうしかないと思っている。しかも民主党は、わしが最も嫌悪する社民党との連立をも模索しているという。そんな最低最悪の亡国政権の成立は何としても阻止しなければならない

そこで民主党を支持できない理由の一つに挙げられる法案がこれ
Yahoo!みんなの政治 - 第170回国会 衆法 164回27号 国立国会図書館法の一部を改正する法律案
民主党の鳩山由紀夫代表（当時は幹事長）が提案した「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」。この一見何でも無さそうな法案。これがトンデモない中身になっている

国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）の一部を次のように改正する。

　第六章の二中第十六条の二を第十六条の四とし、同章を第六章の三とする。

　第六章の次に次の一章を加える。

　　　第六章の二　恒久平和調査局

第十六条の二　今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もつて我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く。

　　恒久平和調査局は、次に掲げる事項について調査する。

　一　今次の大戦に至る過程における我が国の社会経済情勢の変化、国際情勢の変化並びに政府及び旧陸海軍における検討の状況その他の今次の大戦の原因の解明に資する事項

　二　昭和六年九月十八日から昭和二十年九月二日までの期間（以下「戦前戦中期」という。）において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与により労働者の確保のために旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者に対して行われた徴用その他これに類する行為及びこれらの行為の対象となつた者の就労等の実態に関する事項

　三　戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制（以下「性的強制」という。）による被害の実情その他の性的強制の実態に関する事項

　四　戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与により行われた生物兵器及び化学兵器の開発、実験、生産、貯蔵、配備、遺棄、廃棄及び使用の実態に関する事項

　五　前三号に掲げるもののほか、戦前戦中期において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与による非人道的な行為により旧戸籍法の規定による本籍を有していた者以外の者の生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項

　六　第二号から前号までに掲げるもののほか、戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項

　七　戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害について当該損害が生じた者に対し我が国がとつた措置及び当該損害に関し我が国が締結した条約その他の国際約束に関する事項

　　館長は、前項各号に掲げる事項につき調査を終えたときは、その結果を記載した報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。

　　館長は、第二項各号に掲げる事項につき調査を終えるまで、毎年、調査中の事項についての報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。

　　第二項の調査及び前二項の報告書の作成を行うに当たつては、関係人の名誉を害することのないよう十分に配慮しなければならない。

要するに日本の戦争犯罪を国家主導で掘り起こす(捏造可)調査局を設置するための法案なのである。他国の、自国に対する外交カードを強化し、必要の無い国家賠償問題を蒸し返し、近隣外交に新たな火種を生み出そうというわけだ。とても正気の沙汰とは思えない

しかも徴用の実態調査についてはその調査対象が「旧戸籍法の規定による本籍を有していた者以外の者」つまり「日本人ではない者」に限定されている

さらに「直接又は間接の関与」すなわち関与の実態がいかなるものでも、「間接」に当たりそうな関係性さえ発見できれば国家犯罪に認定できる仕組みになっている。これはまさしく反日左翼の持ち出す詐術「広義の強制性」を認めるためのものだ

法案では、こんなものの運営に年間２億５千万円もの予算を計上するという。財源はもちろん税金だ

幸いこの法案は現時点で審査未了であり、可決されてはいない。しかし民主党が政権を取ったそのときに日本国の総理大臣となるであろう鳥男が提出した法案であることを忘れてはならない。そして民主党が政権与党となれば、この驚くべき売国法が成立するであろうことも「にわか民主党支持」諸氏には知っておいてほしいものだ
ポチッとな