公明党と民団の関係を追及せよ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071127/stt0711271001000-n1.htm
国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。
永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。
自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。
またまた出た公明党の外国人地方参政権付与法案。この問題の是非については1995年2月28日の最高裁判決が一つの基準になっている
"1995年2月28日最高裁判決"
地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。
これだけ読めば「参政権は日本国民固有の権利」であり「外国籍の住民に選挙権は認められない」ということになる。普通はこれで十分だと思うのだが、奇妙なことにこの判決理由、後段では
我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。
とも述べている。「どっちやねん！」と突っ込みたくなるのはわしだけではなかろう。要するにこの判決理由は前半で憲法の解釈により「選挙権を持つのは国民だけ」という当たり前の正論を述べておきながら、永住外国人に関しては前段と明らかに矛盾する内容にも関わらず、例外とするための余地を残しているわけ。しかしながら、後段の部分は判決主文の理由とは本来一切関係が無く、ここで言う「特段に緊密な関係」というのがどういうものなのかについても結局なんら具体的には述べていない。これらのことから見て、この後段は判決理由の中の単なる傍論に過ぎず、判例としての効力は無いと解釈するのが妥当だ
にも関わらず、性懲りも無く公明党が動き出したのは、同じく判決理由の中のこの一文があったからにほかならない
つまりこの法案が国会を通ったとして、最高裁による違憲立法審査は行われないとの目算が立っているというわけ
それにしてもこれ、普通に考えても随分おかしな話だとは思わないだろうか？「地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った」外国人に税金の使い道を決める議員になる権利を与えて、さらにそれを選ばせるというのはあまりに危険すぎやしないか？日本では住民票の異動も不在者投票も簡単にできる。これが通ったら対馬なんて簡単に韓国人に牛耳られることになりはしないか？明確に日本領なのに首長も議員も住民も韓国籍なんてことになったらどうするつもりなのか？それでいて在日韓国・朝鮮人は本国の選挙権も持とうとしているのだ。おかしいだろ？普通
冬柴鉄三は在日韓国人への地方参政権付与の根拠として、韓国で２年前に永住外国人への地方参政権を認める法案が成立したことを挙げ「相互主義」を持ち出しているそうだが、永住外国人全体で１万人程度の韓国と約60万人と言われる在日韓国・朝鮮人を抱える日本とを同列に語るのはあまりに無理がある
この運動を熱心に推進しているのは政党では公明党、共産党、社民党あたり。そして民団である。ちなみに総連はこの件に関しては「(日本人との)同化を推進するもの」として反対している
ごちゃごちゃ言わずとも憲法と最高裁判例に則れば、国政、地方とも参政権は日本国籍を有する国民固有の権利であることは明白。公明党がこれに反してまで民団の要求を後押しする理由は何なのか？民団の目的が組織の維持であるならば、公明党や共産党、社民党の狙いは何なのか？*1参政権付与の是非に関しては結論が出ているのだから、マスコミにはそこのところにしっかり突っ込んでもらわないと困る
*1:たぶん共産、社民は何も考えてない。これが通ったら選挙で不利になることに気づいてないんだもの
