民主党の「年金を守る」って？
民主党の「マニフェスト」*1にも掲げられていたこの問題。一応共同通信からも配信されていたのだが、各紙かなりトリミングされていたのでトリミングが少なかったと思われる四国新聞社の記事から抜粋
http://news.shikoku-np.co.jp/national/political/200908/20090815000245.htm
民主党は１５日、衆院選で政権獲得した場合には、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ公法人「日本年金機構」の来年１月の発足を凍結する方針を固めた。秋に想定される臨時国会に凍結法案を提出、成立を期す。社保庁は当面存続させて年金記録問題解決に全力を挙げさせる。将来は、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策である年金制度改革実施の際に国税庁と統合し、税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設する考えだ。
年金機構は社保庁の一連の不祥事を受け２００７年６月に成立した社保庁改革関連法で設立が決まった。社保庁への懲罰的な意味が強く、不祥事で処分された社保庁職員は機構への移行を認めないことになっている。このため社保庁を存続させることには自民、公明両党から「民主党を支持する労働組合の擁護だ」と強い反発が出そうだ。
政府は年金記録問題について来年１月までに「一区切り」を付け、その後は発足した機構に業務を引き継ぐとしている。
だが年金記録問題に関し「国家プロジェクトと位置付け、２年間、集中的に取り組む」と公約した民主党は、職員が公務員ではなくなる機構では、政治の監督が十分行き渡らなくなると問題視。マニフェストの基となる政策集でも「記録問題がうやむやになる可能性がある」と指摘している。
政権獲得後は、厚生労働相や新設を予定する「年金担当相」が直接指揮できる組織として社保庁を当面残し、記録問題の解決を進める考えだ。
要はマスコミによる逆風の中、安倍政権が成立させた社会保険庁改革関連法を事実上無効にしようというわけ。政府が新たに発足させる日本年金機構には、閣議決定により懲戒処分を受けた社保庁年金部門職員全員が採用されないことになっている*2。しかし民主党の「社保庁当面存続、歳入庁創設」案は、社保庁職員全員を公務員身分のままスライド採用するというもの。社保庁自体存続させようというわけだから、懲戒を受けた職員についても免職された職員を除けば当然「採用、非採用」の議論すら起こるはずもない。つまりそのまま「居座れる」ことになる
これは社保庁の年金部門を担当する職員に対する擁護策ではないのか？民主党は「職員が公務員ではなくなる機構では、政治の監督が十分行き渡らなくなる」などと主張しているが、新たな機構でもその運営業務は厚生労働大臣の直接的な監督下に置かれる。年金機構設立の狙いの一つは組織のスリム化なのだが、これを阻止せんとする民主党が意図するところは社保庁職員の雇用維持であり、まさに「労働組合の擁護」にほかならない
これでも民主党を支持できますか？
ポチッとな
