予想通り最悪の展開

頭にきている。民主党政権の経済政策は文字通り最悪だ。まず選挙前の６党首討論の記事から抜粋
「家計支援の民主ＶＳ成長重視の自民　選挙後の景気を左右？」：イザ！

　「内閣総理大臣に就任して以来、経済対策に全力をあげてきた」。麻生首相は、プラス成長を政府・与党の実績としてアピール。返す刀で、民主党の公約を「戦略なき、ばらまきでは経済は成長はしない」と切り捨てた。

　政権公約からみる両党の経済政策は、自民党が企業の競争力を強化する成長戦略を重視しているのに対し、民主党は子ども手当や高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など家計支援に軸足を置いた。
　企業の業績改善を通じて家計が潤う好循環を目指す自民党。直接的に家計の所得を増やし内需を拡大を目指す民主党の構図だ。

　一方、民主党の鳩山代表は、「国民の家計を潤すような形の直接的な手当に変えていくのが、民主党のスタンスだ」と主張。公共事業を含めムダな予算を根絶し財源を確保する考えを改めて強調した。

このときの鳩の言葉通り、民主党は「ムダの根絶」を掲げて「事業仕分け」なる作業を行い、政府支出によって発生するはずの需要を直接的に削減し、子ども手当という形で政府から家計への資産移転を行おうとしている

そしてその目的のために、悪徳保険の契約書の如くマニフェストの端に小さく書かれた財源確保策を実行に移そうとしている
住民税の扶養控除も廃止へ＝たばこ、小幅増税で一致（時事通信） - Yahoo!ニュース

　政府税制調査会（税調）は3日、藤井裕久財務相ら幹部による企画委員会を開き、扶養控除見直しやたばこ税について協議した。控除については、所得税の扶養控除に加え、住民税（地方税）の扶養控除も廃止する方向で一致。たばこ税は1本2〜3円程度の小幅増税でおおむね合意した。税調はこの結果を4日の全体会合に諮った上、11日に予定している2010年度税制改正大綱取りまとめに向け詰めの議論に入る。
　民主党はこれまで、子ども手当の財源として所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止し、住民税の控除は維持する方針を示してきたことから、「公約の修正」（小川淳也総務政務官）に対する説明は必須。さらに、配偶者控除の廃止は先送りされる公算で、住民税の扶養控除廃止に伴う約6000億円を子ども手当の代替財源に充てた場合、地方負担の観点からも論議を呼びそうだ。
　扶養控除のうち23〜69歳を対象とする分は、障害のために働けないといった個別事情に配慮し一部控除を維持。高校、大学生に対する特定扶養控除（16〜22歳）も継続する。所得税の扶養控除は11年1月から廃止する方針。

要は「子ども手当」の財源確保のための実質増税をしようというわけ。しかも特定産業の民業圧迫までして。この不況下に！

たばこ税の方は非常にやり方が狡猾だ。先に「たばこ１箱1000円になるかも！」というブラフをかましておいて「１本２〜３円増」とやる。批判が政権に集まりにくくしようという思惑がはっきりと見てとれる

さらに住民税の扶養控除廃止で確保される財源はたったの6000億円。民主党の試算した子ども手当完全実施のための財源は年額５兆円超ではなかったか？こんな小手先の実質増税をしたところで財源のほんの一部にしかならず、むしろ家計の消費性向をさらに減退させるだけとなろう

そもそも上記の記事にあるとおり、民主党の経済政策は「子ども手当などの家計への直接支援で家計を潤し、需要を喚起する」ものだったはずだが、実質増税で相殺するのでは所得を再分配するだけの話となり、新たな需要を喚起することなどできるはずがない

しかもその手当が全額消費にまわればその額の分だけ市場活性化に寄与することにはなるが、貯蓄にまわればこれこそまったくの「無駄」となる

これらのことは選挙前から予想できていたことだ。もっとも予想の範囲内でも「不況下の増税」と「国際的信用の失墜」のコンボという最低最悪の方向に向かいつつあるが、、、

さすがに首相にまでなった還暦を過ぎた男が母親から月額1500万円もの子ども手当を先行受給していたことまでは予想していなかったがね
ポチッとな