国際金融アナリストのレベル

三橋貴明氏の「新世紀のビッグブラザーへblog」のコメント欄に紹介されていた記事があまりに面白かったのでネタにしてみた
枝川二郎の「マネーの虎」「国はもっと借金して大丈夫」 主張する人たちの「でたらめ」 : J-CASTニュース

2009年度の国の税収（見込み）は36兆9000億円。その一方で鳩山由紀夫首相は2010年度の国債の発行、つまり新たな借金を44兆円以内に抑えると言っている。これはいわば年収369万円のサラリーマンが、年収を上回る440万円もの借金を新たにするようなもので、明らかに異常事態といえよう。

しかし、こんな状況でも「国の借金は多すぎることはない、もっと借金をしろ」と主張する人たちがいる。今回はそういう見方がいかにおかしいか、ポイントを一つひとつ、順を追って論じてみたい。

この方いわゆる「日本経済破綻論」の人らしい。しかし税収をサラリーマンの年収に例える愚はいい加減にしてもらえないもんだろうか？サラリーマンの借金は期限までに返済しなければならないが、政府は延々繰り延べすればいいだけだと何度言えば済むのか

１）いざとなったら政府は国民から税金をたくさん取って返済に回せば良い？
政府は国民の同意なしに税率を上げることはできない。「国の借金を期日どおりに返すために税金を今までの2倍払ってください」などと政府が国民に頼んだとしたらどうだろう。「政府の責任を国民に押し付けるな」と拒絶されるに決まっている。消費税を１％上げるのさえ容易でないのに、大幅な増税が可能と考えるのは甘すぎる。それに大幅な増税は間違いなく景気悪化につながる最悪な政策だ。

枝川氏の言う「国の借金は多すぎることはない、もっと借金をしろ」と主張する人たちにそんなことを言う人は一人もいないだろう。貯蓄が過剰になっていることが大きな問題なのだから、むしろ減税して家計の消費性向を高めることも一つの策であり、同時に国債発行して政府支出を増やし需要を創出すればベターと考えるのではなかろうか？

２）日本には豊富な国有財産があるので、借金の返済に問題はない？
国債に担保はなく、たとえ返済不能になったとしても、借り手である国が国有財産を差し出す義務はない。たとえば、90年代後半にロシアが債務不履行になった時も「じゃあ天然ガスで返せ」などという話にはならなかった。「皇居だけで数千億円の価値がある」などとうそぶいてみても、現実に皇居を貸し手に差し出すわけにはいかない。国の借金が返済されるかどうかは結局のところ政府の信頼性に大きく依存している。国有財産に手をつける前にバンザイするのが国の債務不履行というものだ。

政府の返済不能は必ずしも稀なことではない

これも「豊富な国有財産があるので、借金の返済に問題はない」などと言っている人はいないので悪しからず。「国の借金が返済されるかどうかは結局のところ政府の信頼性に大きく依存している」と言うのなら、日本国債の利率が世界最低で、かつ長期的に見て下落を続けている状況をどう考えるのか。政府が「バンザイ」しそうな状況だと市場が判断すれば、当然国債の買い手がつかなくなり、金利は上昇に転じるはずだ。しかし国債発行残高が500兆円程度の頃よりも900兆円近い今の方が金利は低い。であれば、日本政府の信頼性は現状少しも、まったく、これっぽっちも揺らいでいないと判断できるのではないか

３）国債の95％は日本人が保有している。日本人の金融資産は1500兆円あるので、その範囲内ならば返済に問題がない？
1500兆円には、わたしのわずかばかりの預金や生命保険も貢献しているはずだが、国の借金の返済のためにわたしの資産を使ってもらって結構、などと国に約束した覚えはない。あるいは、国債を多額に保有している銀行や保険会社が政府に資金を贈与する義務もない。もしも民間のカネを政府が強制的に召し上げるような事態になったとしたら、それこそ国の借金の貸し倒れにも劣らないような緊急事態だ。まして、国債を持っている人の国籍によって返済の条件を変えるようなことが許されるはずがない。

読んでいて苦笑してしまうのだが、個人の金融資産を国債償還の原資にせよなどとは誰も言っていないと何度言えば済むのやら。企業の投資マインドが高まらない。銀行は過剰な預金を抱えつつ、その借り手がいない。つまり「民間のカネ」の有効な運用先がないからこそ、銀行や保険会社は国債を買うしかないのだろうが。要するにアンタの「わずかばかりの預金」の支払い金利を作るために銀行は国債を購入してるんだよ。アンダスターン？ｗ

４）日本国の借金は円建てなのだから、必要な金額だけ札を輪転機で刷れば必ず返せる？
理論的にはその通り。インフレによる解決だ。しかし、数十兆円、数百兆円のカネをじゃぶじゃぶ市場に放出するというのは、すなわち円の価値を暴落させることに他ならない。1946年に戦時国債はハイパー・インフレーションにより紙くず同然になったが、これでは「返済できなかった」というのと実質的に違うところがない。

ハイパーインフレの基準がどこにあるのかわからないが、いきなり国債償還のためだけに例えば900兆円分紙幣を刷ったら、そんなことが物理的に可能なのかどうかは置いておいて、そりゃ大層なインフレになるかもしれない。しかし現状は少なく見積もっても約40兆円分もの生産供給過剰の状態。少なくとも「数十兆円」程度の増刷ではハイパーインフレなどとてもじゃないが起こせっこない。わからないのはなぜそこまで国債残の「完全償還」にこだわるのか？ということ。一体いつ、どの時点でそんな必要が生じるのか。納得の行く説明をしてくれや、、、とはもう何度も書いたのだがまた書く。トホホ

先進国の政府による返済不能というのは必ずしも稀なことではない。アメリカでは大恐慌の最中の1933年に金本位制の下で債務不履行となった。また、日本では第二次大戦後の混乱期に戦時国債の実質的な債務不履行のほかに預金封鎖や新円切り替えの制限などがあった。

なんでこんなわけわからん例を出すのか意味不明

現在、国の借金は明らかに危険な領域にある。鳩山首相は二酸化炭素の排出量を2020年までに25%削減すると宣言したが、より差し迫った課題である国債の削減計画を何よりも先に示すべきだと思う。返済の見通しが立たないままに節度なく借入を増やしている今の状態は「ネズミ講」とまで言わなくても「無責任の極み」といえるのではないか。

だーかーらー、その「明らかに危険な領域」の根拠を示せよ。問題は今現在の国債発行額ではなくて、国債発行によって作られた財源が経済成長のために活かされていないことの方にある。必要なのは「返済」ではない。一定以上の国債増発を必要としない国家経済の体力を回復すること。これこそが急務なのだ

民主党が掲げる子ども手当などの福祉政策は単なる政府から家計への所得移転であって、経済政策としての効果は限定的だ。しかも所得移転は政策的に減税と何ら変わりがないにも関わらず、その財源確保のために税控除を廃止するなどほとんど支離滅裂とも言える方法で実行されようとしている

現実問題として民間金融機関が多額の過剰預金を抱え込んでいる今、政府による国債増発は市場のニーズとすら言える。これによって得た資金をまずは直接的に需要創出のために使う。これが当たり前の政治の役目というものだろう

適切な行動をとられることを望みたい。

ここだけ支持しますｗｗｗ

一番笑ったのはここ

＋＋　枝川二郎プロフィール
枝川二郎（えだがわ　じろう）国際金融アナリスト
大手外資系証券でアナリストとして勤務。米国ニューヨークで国際金融の最前線で活躍。金融・経済のみならず政治、外交、文化などにもアンテナを張り巡らせて、世界の動きをウォッチ。その鋭い分析力と情報収集力には定評がある。

マジかよ（大爆笑）
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